ダム建設中止地域へ支援法を
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ダム建設中止地域へ支援法を

1月10日 5時5分 twitterでつぶやく(クリックするとNHKサイトを離れます)

民主党の有志の議員らは、ダムの建設計画の見直しを進めるため、ダム建設が中止になった地域を支援する新たな法案が必要だとして、政府に対し、通常国会に法案を提出し、早期成立を目指すよう求めていくことにしています。

ダムの建設を巡って、政府・与党は、先月、群馬県の八ッ場ダムの建設継続を決め、新年度=平成24年度予算案に必要な経費を計上しましたが、建設計画の見直しを求める民主党内の反対意見に配慮し、ダム建設が、今後、中止になった地域を支援する法案を作成し、通常国会への提出を目指すことを確認しています。こうしたなか、民主党の川内博史衆議院議員ら有志の議員は、独自にこの支援法案の要綱をまとめました。それによりますと、国がダム建設が中止になった地域を指定し、地域振興の基本方針を定めるとともに、産業の振興や公共施設の整備を支援するなどとしています。また、地元にとどまった住民に対し、都道府県が生活再建の支援金や住宅の新改築などの助成金を支給することができるとしています。有志の議員らは、ダムの建設を中止しても地元が不安にならないよう、法整備することで、ダムの建設計画の見直しにつなげていきたいとしており、政府に対し、この案を基に法案を作成して提出し、通常国会での早期成立を目指すよう求めていくことにしています。