野田佳彦首相は８日、県庁で佐藤雄平知事と会談し、東京電力福島第一原発事故による汚染廃棄物を保管する中間貯蔵施設を双葉郡内に整備することを正式に要請した。野田首相は「昨年末、細野豪志環境相から双葉郡８町村内の立地の検討をお願いした。引き続き検討をお願いしたい」と述べた。
年間被ばく線量が１００ミリシーベルトを超える地域内の土地を買い取るか、借り上げて一カ所に建設することが検討されており、第一原発周辺の大熊、双葉両町などが候補地として浮上している。
環境省は県内での汚染廃棄物の発生量を１５００万〜２８００万立方メートルと見込み、３〜５平方キロメートルの用地が必要になるとしている。焼却施設を設け、廃棄物の一部は減容化した上で飛散防止と地下水汚染防止措置を施した貯蔵施設に収める。国の１００％出資会社である株式会社「日本環境安全事業」が建設と運営を担う。
佐藤知事は「県として非常に重く受け止める。町村長の意向を十分、伺う」として、地元の意向を尊重する考えを示している。
県と双葉郡内８町村の首長・議長でつくる双葉地方電源地域政策協議会は５日、施設受け入れについて検討を開始。知事と首長、県生活環境部長と副町村長の実務者レベルの二層で協議を進めることを確認した。
１２日からは実務者レベルでの協議が始まり、中間貯蔵施設の規模や機能、安全性についての疑問を整理するほか、施設が建設される周辺住民への生活支援策や振興策についても協議していく考えだ。
これに対し、双葉町議会は６日、「各町村間で議論していないのに、政策協議会の場に出すのはおかしい」などとして、今後の協議会への出席を見合わせることを決めた。双葉町も協議会に出席しない意思を示している。