「橋下前知事、９６億円返還を」…旧ＷＴＣ購入巡り、住民訴訟

　耐震性を十分調査しないまま、大阪市住之江区の旧ＷＴＣビル（現・大阪府咲洲(さきしま)庁舎）を購入して府に損害を与えたとして、市民団体「おおさか市民ネットワーク」のメンバーら８２人が１２日、松井一郎知事を相手取り、前知事の橋下徹・大阪市長に同ビルの購入費や移転費など９６億３０００万円を返還させるよう求める住民訴訟を、大阪地裁に起こした。

　訴状などによると、橋下市長は知事時代、府本庁舎（大阪市中央区）を同ビル（５５階建て、２５６メートル）に全面移転する構想を表明し、一昨年６月、市側から約８５億円で購入した。しかし昨年３月の東日本大震災時に壁など約３６０か所が損傷し、専門家から揺れに対する弱さを指摘され、全面移転を断念。現在は第２庁舎として使われている。

　原告側は橋下市長について「旧ＷＴＣビル購入前、耐震性の問題点を何ら調査しなかった」とし、購入費や移転関連費などが違法な公金支出と主張している。