TOPページ
個人情報削除の安心システム
＊インターネット上（ヤフー知恵袋）において事実誤認の書き込み(詐欺、事務所が空き部屋など虚偽の内容」）がされていますのでご注意ください。
（左記の「インターネット上の書き込みについて」を参照ください）
JapanCrimeProtection
日本クライムプロテクションHP
「日本クライムプロテクション」は、個人情報を悪用した犯罪や迷惑行為の根絶を目指し、その必要な活動を展開しています。
営利優先の活動はいたしません。
当方の社会的認知度がまだ低いこともあり、ご不信に思われる方もおられることでしょう。
そのようなご不安を解消するために、このホームページは存在します。
＜当方の社会的信用度について＞
●東京都世田谷区内にきちんと事務所を有しています。（私設私書箱ではない）
●当HPが存在します。
●郵便事業会社の承認番号を取得しています。（承認番号・成城支店1930）
＊架空の事業者であった場合はこのような番号は取得できません。
＜個人情報は本当に削除できるのか？＞
一度流出してしまった個人情報の削除は、普通は不可能に近いものです。
とくに、ネットを通じて拡散してしまった情報などは無尽蔵に拡散してしまうので、これを止めることはできません。
但し、例外もあります。
データベース（名簿）として流出したもので、且つ、その個人情報を保有している名簿業者が一軒（または少数）しかなく、一般に情報の拡散がみられないものなどは、きわめてレアなケースですが、個人情報の削除を行なうことが可能です。
日本クライムプロテクションでは慎重に調査を実施し、その結果、情報削除が有効であるケースでなければ、個人情報の削除をすすめておりません。
個人情報を削除されず、その結果、不測の事態が生じた場合、当方は一切の責任を負いかねます。
＜費用は書類代と郵送料の実費のみ＞
必要最低限の費用のご負担のみです。
＜安心の完全後払いシステム＞
すべての手続きが完了した後でなければ、費用は一円もいただきません。
お申込み後の追加料金もありません。
手続き完了の証拠資料（内容証明郵便の控えなど）を『ご確認』いただいてから、費用をお支払いください。
（ご請求書をお送りしますので、指定の金融機関へお振り込みください）
【個人情報削除のお願い】という案内書を
お受け取りになられた方へ
今なら手を打てます。
速やかに個人情報を削除してください。
＊同封のハガキに必要事項をご記入の上、「至急」ご返送ください。
＜ハガキが同封されていなかった場合は＞
＊冒頭に「個人情報削除申込み」と記載のうえ
「案件番号」（案内書１ページ目の右上に記載されています）
「識別番号」（案内書をお送りした封筒の「宛名シール」の右下、あなたのお名前の下の部分に記載されています）
「郵便番号」
「ご住所」
「お名前（※フリガナ必要）」
をご記入の上、ハガキまたはEメールでお申込みください。
〒157-0062 東京都世田谷区南烏山5-24-20 第三幸栄ビル201
日本クライムプロテクション（受付係） 宛て
又はEメール
jcp@helen.ocn.ne.jp までご連絡ください。
＊犯罪の質が変わってきています。
当局による銀行口座の取り締り強化の影響で、一方では新たな問題が浮上しています。
それは、犯罪者による自宅などへの直接的な接触です。
銀行口座を介した間接的な集金が行なえなくなった結果、こういう無謀な事件が数多く起こるようになりました。
「無視していれば被害に遭わない」なんて時代ではありません。
特殊な個人情報であればあるほど面倒な事態に巻き込まれる可能性が高いのです。
なんの前触れもなく、いきなり自宅に・・・なんてケースもあるわけです。
ご家族の安全は守れますか？
高齢者や女性の場合はとくに注意が必要です。
＜代表者のコメント＞
お金を払ってまで個人情報を削除なんてしなくていい、なんて思われる方もおられることでしょう。
でも、私が「個人情報を削除してください！」と訴える個人情報の種類は、絶対に放置してはいけないものばかりです。
私も本当であれば、タダで個人情報を削除してあげたいんです。
大きな会社や政府なんかが運営費用を寄付してくれるなら、完全な慈善事業にしたいです。
でも現実はそうはいかないんです。(T_T)
ですから申し訳ありませんが、書類代と送料の実費だけはご負担ください。
みなさんが、安全で平和な生活を送れますことを心からお祈りしています。
代表 鈴木 武雄
【よくあるご質問について】
Q１）どういった経緯で、私の個人情報が名簿業者に渡ってしまったのでしょうか？
A１）その経緯は当方にもわかりません。
たとえば、この名簿が「金融業者の顧客リスト」であった場合、金融業者の社員が小遣
い稼ぎのために会社のパソコンから顧客データを盗み出して売却をした、あるいはハッ
キングなどによって流出してしまい、結果として名簿業者に売却されたなどといった理
由が考えられます。
Q２）私の個人情報が名簿に収録されているとのことですが、どの程度の情報が収録されて
いるのでしょうか？
A２）内容については名簿によってまちまちです。
たとえば、「成人玩具の顧客リスト」や「ウラビデオの顧客リスト」であった場合、どんな商品を、いつ購入し、代金がいくらであったかということまで収録されている場合も あります。
氏名や住所などの基本的な情報は必ず収録されています。
Q３）個人情報保護法があるのだから、警察に通報して名簿業者を取り締まってもらえば
いいのではないのでしょうか？
A３）それは全くの見当違いです。そういう勘違いをされる方が非常に多いのです。
個人情報保護法は、個人情報の売買や流通に対して直接的な罰則を設けていないため、
事実上、これを規制することができません。
しかし一方では、「本 人からの訂正や苦情には応じなければならない」（26条）との規定が同法に盛り込まれて いるため、これを活用しようというのが当方の考え方です。
Q４）名簿業者に個人情報の削除を請求しても、他の名簿業者が同じ個人情報を保有して
いたら、問題解決にはならないのではないでしょうか？
A４）解決できない案件ならば、はじめからご案内いたしません。
それなりの根拠があってご案内しています。
Q５）内容証明郵便とは？
A５）関連ホームページ（JP日本郵便HP）
http://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/index.html
【お問い合わせについて】
Eメールまたは郵便にてお願いいたします。
jcp@helen.ocn.ne.jp までご連絡ください。
このHPの「お問合せフォーム」もご利用になれます。
●案件番号240101以降の案件の場合は、お電話もご利用いただけます。
０３－５９６９－８６７５ （専用窓口）
受付時間 平日AM１０～PM５
＊ご来訪によるお問い合わせは固くお断りいたします。
＊お電話によるお問合せをご希望の場合は、お電話番号をご明記の上、メール又は郵便にて、その旨をお知らせください。
（お問い合わせ多数による混乱回避のため、NTTの番号案内には登録いたしません）
＊お問い合わせ件数が多い場合、回答までに時間を要するときもありますのでご了承ください。
日本クライムプロテクション
〒157-0062 東京都世田谷区南烏山5-24-20
第三幸栄ビル２F
代表 鈴木 武雄