福島第１原発事故を受けて被曝（ひばく）対策の見直しを進める原子力安全委員会の分科会は12日、甲状腺がんを避けるための安定ヨウ素剤について、原発から半径５キロ以内では各家庭に事前に配布しておくとする素案を示した。新たな防災指針に反映させるため、安全委は３月までに最終案をまとめる。
半径５キロ以内は「予防防護措置区域（ＰＡＺ）」とし、重大な原発事故が起きた場合はただちに避難する区域とする方針で、事故後にヨウ素剤を配布する時間はほとんどないと判断した。
素案は、事故の進展に応じて避難する半径30キロまでの「緊急防護措置区域（ＵＰＺ）」についても事前配布は有効とした上で、避難場所や移動中のバス内での配布も想定すべきだとした。屋内退避が中心となる半径50キロまでの「放射性ヨウ素防護地域（ＰＰＡ）」については、対象住民が多いため国などが事前に準備するのが有効とした。
福島第１原発事故では、政府の服用指示が遅れるなどして自治体が準備していたヨウ素剤はほとんど活用されなかった。〔共同〕
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