ＪＯＣ理事、不正受領　ｔｏｔｏ助成金の７００万　文科省近く調査

　独立行政法人日本スポーツ振興センター（ＮＡＡＳＨ）の助成金をめぐり、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の現職理事（６５）が全日本テコンドー協会の幹部職にあった平成２２年度、協会負担分を寄付金の形で戻し、残りの助成金約７００万円を受け取っていたことが１１日、関係者への取材などで分かった。理事は助成金の申請段階で、寄付を条件にしていた疑いが持たれており、制度の趣旨を外れた不正な制度利用にあたる可能性がある。所管の文部科学省が近く実態調査に乗り出す。

　問題の助成金はサッカーくじ（ｔｏｔｏ）を財源とする「マネジメント機能強化事業」で、各競技団体の運営に役立つ人材を雇用する際、ＮＡＡＳＨが４分の３を補助。理事は助成上限額の９２４万円を申請させて報酬として受け取った。

　関係者によると、理事は協会負担分の４分の１にあたる２３１万円に相当する金額の寄付を条件に、ＮＡＡＳＨへ自らを推薦するよう協会に持ちかけた。申請認定後、２２年１１月と２３年３月の２回に分けて１００万円ずつを寄付。協会負担分をほぼ相殺し、６９３万円を受け取った。この理事は当時、ＪＯＣ事務局顧問を兼務していたが、テコンドー協会内部には「報酬に見合う活動をしていなかった」と指摘する声もある。

　産経新聞の取材に対し、理事は「ＪＯＣも黙認していた」と説明した上で、「当時の記憶は曖昧だが、寄付を推薦の条件にはしていない。毎月の活動報告書も協会に提出している。協会の財源が厳しいので、自分の気持ちとして寄付したが、本来のやり方ではなかった」と話している。

　■マネジメント機能強化事業　国内競技団体（ＮＦ）のマーケティング強化や国際交流など安定した組織運営に向けた専門スタッフの雇用を目的とし、日本スポーツ振興センター（ＮＡＡＳＨ）がｔｏｔｏの売り上げを財源にして２００２年度に創設した助成制度。国際競技団体との交渉に実績がある▽財務諸表から団体の経営状態が把握できる▽競技人口の拡大や収入源の発掘などに実績がある−などが条件。

　助成を受けられるのは６５歳以下。人材雇用に際し、ＮＦが申請できる事業予算の上限は年額９２４万円で、ＮＡＡＳＨが４分の３を助成し、ＮＦが残り４分の１を負担する。本格的に助成が行われるようになったのは０９年度から。助成実績（ＮＦ負担分を含む）は０９年度＝３団体、２１２４万円▽１０年度＝５団体、約４０６０万円▽１１年度＝４団体（ＪＯＣを含む）、５４１２万円。

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