バイタリティのある古川知事であるが、勢い余って経産省の「やらせ」生番組前に、九電副社長らと、それも県庁内ではなく知事公舎で密会し、「再稼動を求める産業界の意見もある。そうした意見も番組では反映させるべきでは・・・」と軽率としか言いようがない話をし、「やらせ」メールを誘導、九電の佐賀支店長が知事との面会を几帳面にメモを取っていた。調査委はそのメモも証拠として、古川佐賀県知事は「やらせ」メールを誘導したと認定したものである。

その後の古川知事は、バイタリティもなくし、顔色も冴えず、もうこれまでの知事とは違う。全国民から白い目で見られている現在の古川知事は、速やかに責任を取り、辞任すべきである。ここにきて、佐賀県玄海漁協連合会が玄海原発にかこつけ漁業振興策として７億円も九電からむしり取っている報道までなされ、知事も早くケジメを付けないと、国民から全佐賀県民までもが白い目で見られてしまう。引き時ですぞ。

なお、プルサーマル発電導入の時に、九電からむしり取ったのは、佐賀県玄海漁協連合会だけではなく、玄海原発地の隣の自治体である唐津市も２５億円を地域振興資金として、むしり取っている。
その資金は、佐賀県ゆかりの早稲田大学の中高一貫校（唐津市新規創立された私的学園）を唐津市が、誘致する資金に使用された（九電から私的学園に対して寄付されている）。

2009年２月の報道　
九電などによると、（玄海原発プルサーマル発電に伴い）佐賀県の３事業への寄付は、
1、２０１３年開業予定の医療施設・九州国際重粒子線がん治療センター（鳥栖市）に約４０億円。
２、１０年春開校した早稲田佐賀中学校・高等学校（唐津市）に約２０億円
３、今秋（２００９年秋）開設される唐津市の市民交流プラザに５億円で、
計、約６５億円。

　原発マネーは、関係地のいろいろに方々が、九電に対して駄々こねたら直ぐもらえる。♪貰わにゃ損損。
川内原発でもいろんなところが、いろんな形でいっぱい貰っている。♪貰わにゃ損損。

　こうして、日本の電力料金は、欧米の倍、韓国の３倍の料金となっている。