4月11日の総選挙に導入される在外韓国人の選挙登録申請は、9日現在で全有権者の1.9％に当たる4万3290人の登録があったことが分かった。外交通商部（省に相当）と中央選挙管理委員会によると、昨年11月から2カ月間にわたり登録申請を受けた結果、同日までに、予想選挙人223万6819人のうち4万3290人が総選挙への参加を申請した。
公館別に見ると、在上海総領事館で申請した在外韓国人が2841人と最も多く、次いでベトナムの在ホーチミン総領事館2669人、北京にある在中国大使館1640人、在ニューヨーク総領事館1552人、在日本大使館1507人の順だった。外交部関係者の話では、在ホーチミン総領事館の管轄地域には米国や中国ほど韓国人在住者が多くないが、現地の韓国人在住者会が率先して在外韓国人の選挙参加を奨励しているという。
在外韓国人の選挙登録が低調なままで終われば、4月11日の総選挙で大きな影響力を発揮するのは難しいものとみられる。外交通商部と中央選挙管理委員会は昨年9月に在外公館158カ所に在外選挙管理委員会を設置、来月11日まで登録を受け付ける。