東北被災３県、テレビが２倍超の売れ行き　地デジ移行で駆け込み

　東日本大震災の被害を考慮して、地上デジタル放送への移行が２０１２年３月末まで延期された東北地方の被災３県（岩手、宮城、福島）で、全国的には不振に陥っている薄型テレビの販売が２倍以上も伸びていることが１１日、調査会社ＢＣＮの調べで分かった。

　３県を除く全国で地デジへの移行が完了した昨夏以降、薄型テレビの需要は低迷しているが、ＢＣＮによると被災３県の薄型テレビ販売台数は昨年１２月に前年同月の約２・４倍と大幅に伸びた。３県以外の国内は０・７％増だった。

　ブルーレイディスク（ＢＤ）などのレコーダーも約２・３倍と、３県以外の２７・２％増に大きく水をあけた。同社データマーケティング部の道越一郎部長は「３月に向けた駆け込み需要とみられる」と指摘している。

　一方、１２年のデジタル家電の販売動向予測では、スマートフォン（高機能携帯電話）の需要拡大に合わせ、アクセサリー類やアプリ（応用ソフト）など関連商品への波及効果が期待されると分析。スマホが代替機能を持つ携帯オーディオやコンパクトデジタルカメラなどが販売減となるなど、デジタル家電の勢力図が一変する可能性も示唆した。

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