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　【メキシコ市・國枝すみれ】約３１万６０００人の死者を出したハイチ大地震から１２日で２年になった。仮設テントに暮らす被災者は当初の３分の１まで減少したものの、まだ約５５万人。がれきの半分は撤去されたが、なお東京ドーム４個分に相当する５００万立方メートル分が放置されている。地震から９カ月後に発生した伝染病コレラは拡大し続け、昨年１１月末までに約５１万６０００人が感染、６９４２人が死亡した。本格復興にはほど遠い状況だ。

　復興に水を差しているのが政治の混乱と、治安維持を担う国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）のスキャンダルだ。

　昨年５月に就任したマーテリー大統領は議会と対立し、復興事業の中心となる首相の選任までに５カ月かかった。ハイチ政府と国際社会が共同で各国から集まった援助資金を運営する「暫定ハイチ復興委員会」は昨年１０月に期限切れになり、新組織は作られていない。

　また、拡大するコレラ感染について国連の独立調査団が分析したところ、コレラ菌は南アジア型と判明。国連派遣団のネパール部隊からの感染が原因の可能性が強まり、ハイチ国民は国連への不信を深めた。

　米国のハイチ支援団体「正義と民主主義研究所」は国連と派遣団に対し、死亡者１人につき１０万ドル（約７７０万円）、感染者には５万ドルの賠償金の支払いを求めている。さらに昨年９月にはウルグアイ部隊によるハイチ人レイプ疑惑も発覚。ハイチ政府の抗議を受け、国連安保理は派遣団を２７００人削減した。

　一方、国民の国外脱出も止まらない。隣国ドミニカ共和国には推定１００万人のハイチ人が不法滞在。ドミニカ政府は７日、「経済的、人道的にこれ以上の流入には耐えられない」と国境警備を強化した。

　また、好景気のブラジルの建設現場で働こうと、ペルーやボリビアを経由してブラジルに不法入国するハイチ人も多い。

　ブラジル政府は１０日、既に入国した約４０００人に査証を与えて合法化するとともに今後は入国を拒否することを決めた。

　なお、ハイチの人口は１０１８万８０００人（１０年推定）。