(cache) 世に倦む日日 : 「社会契約論」と「エミール」

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「社会契約論」と「エミール」 - ルソー否定の「政治改革」

3年前、政権交代後の行政刷新会議の座長になった蓮舫が、マスコミの前で何度も繰り返していたのが、「予算の組み替え」と言う言葉だった。「組み替えるんです」、「予算は付けるものではなくて組むものなんです」と、得意顔の蓮舫の説教を何度聞いたことか。東北の震災復興のための補正9兆円は、財源がなく、「ペイアズユーゴー」で「薄く広く」の所得税増税となり、延々半年以上もかけて編成と論議がされた。整備新幹線の3兆円は、年末の一瞬に「財源の目途がついた」の一言が言われ、あっさりと来年度予算に盛り込まれた。なぜ東北の震災復興には「財源の目途」がつかず、整備新幹線にはそれがつくのか。新幹線の3兆円分を震災復興の財源に回す判断と措置をしなかったのか。組み替えなかったのか。新幹線の新規工事が不要だとは言わないが、優先順位はどう考えても震災復興だろう。函館と札幌を結ぶ新幹線の敷設よりも、常磐線や三陸の諸路線の復旧の方が先だし、三陸の道路や橋梁や港湾を修理するのが先なのは当たり前だ。国交省に新幹線用の財源が毎年3兆円分あるのなら、その執行を一時停止して、東北のインフラ整備に回すのが当然だろう。そう言えば、「優先順位」という言葉も、野田佳彦から何度も聞かされた。「優先順位」のために子ども手当2.6兆円は消えたが、整備新幹線の3兆円は安泰。人からコンクリートへ。

1/9にNHKが、『プロジェクトJAPAN 最終章』と題して東北の復興の現状を番組で検証していた。タイトルから想像できるように、そこに五十嵐公利の姿があった。少し見ない間にずいぶん老けこんでいた。例の台湾問題で失脚させられ、長い間冷や飯を食わされていたのだ。台湾問題の歴史認識で足をすくわれ、右翼の集中砲火を浴び、三宅－大越レジームの反動勢力に追い落とされた。「最終章」の次はどういう仕事が待っているのだろうと、やつれた風貌に今後の身を案じる気分になる。その番組の取材では、被災した東北の企業の中で、国と県が支援先を選別している実態が浮き彫りになっていた。いわゆる製造業のサプライチェーンを成す工場については、請求に対してすぐに認可が下り、支援金が回っているのに対し、地場の水産加工業に対しては、面倒な書類だけ書かせて申請させ、挙げ句にボツにして支援金を認可していない。そのため、同じ被災地の被災企業でありながら、産業間と地域間で復興に格差が生じている。気仙沼や石巻が一向に復興の気配を見せないのは、そうした冷酷な選別で捨て置かれているからだ。なぜ、こうした差別が行われるに至ったか。それを説明する映像が、さすがに五十嵐公利だったが、経団連の意向が優先されたのだと核心を衝き、政府にサプライチェーン復旧を要求する米倉弘昌の会見を流した。

前回の記事で、「福島と三陸に『人民集会』と『一般意志』を」と訴えたが、宮城県と岩手県三陸沿岸の震災対策については、新自由主義者の村井嘉浩の判断と主張が一般意志となっている。この男の思想が霞ヶ関や経団連と同じであるため、大手製造業のサプライチェーンの復旧にはカネが下りるが、三陸の水産加工業や港湾や仙南平野の農業にはカネが下りないのである。放置され、集約しろと迫られ、民間資本に売り払う方向に押し流されるのだ。一般意志が村井嘉浩に吸収されている。この状況を打破し、村井嘉浩を否定する政治の意思を被災地に作り、霞ヶ関とマスコミに発信しなければならないと、昨年ずっと言い続けたが、そうした意思は全く動きが見えなかった。この対抗の政治を立ち上げることは、そんなに難しいことなのだろうか。東北大には多くの研究者がいる。院生もいる。野田政権とマスコミの「ペイアズユーゴー」を批判する説得力に必要なのは、単に一般会計と特別会計から無駄と余剰を探してくる作業だけだ。東北の震災復興の問題とは、二重ローンの問題を含め、一重にカネの工面ではないか。復興予算と復興計画を自分たちでシミュレーションすればよいのである。そして「復興コミューン」（仮称）の拠点を作り、そこから意思を発信し、地域の支持を集め広げればよいのであり、村井嘉浩を相対化すればよいのだ。もう一つの県議会を立ち上げればよいのである。

ルソーの人民集会（peuple assemblé）と一般意思（volonté générale）の思想を探索し、そのラディカルな民主主義の理念に接近するとき、思いが及ぶのが、それと対照を成すところの、利害と欲得のホモエコノミクスの論理を基礎に設計されたと思われる英国の政治制度、すなわち議院内閣制と二大政党制のシステムである。先日（1/8）放送された、NHK-ETV特集の「福沢諭吉と中江兆民」の問題意識だ。この番組は面白かった。今、英国型の二大政党制が行き詰まっている。議院内閣制は死に体の状態にある。番組は両者をイーブンに扱いながらも、時代の趨勢が諭吉のモデルを相対化し、兆民のプロテストの意義を積極化していることを示唆していた。ルソーの人民主権（peuple souveraineté）と道徳的自由（liberté morale）の意味を浮き上がらせ、民主主義の可能性を考えさせる説得になっていた。英国の政治制度とその前提となる思想をルソーは批判している。私はこれまで、ずっと山口二郎の「政治改革」を批判してきた。20年前の山口二郎の「政治改革」のムーブメントが、日本の政治と政党から理念性を奪い、市民と政治との関係から理想や倫理や正義を削り取り、戦後は存在したcompassionの政治の契機を失わせたのだと、そう言ってきた。理念の無用を正当化し、ゴミ箱に廃棄したのだと。この問題意識と、ルソーと英国政治の問題は重なる。無関係ではない。20年前の「政治改革」で、日本人はルソーを捨てたのだ。

日本国憲法を尊重していた頃の民主主義の概念と意識を捨てたのだ。Seatleのoccupyの映像を見ると、演説者が"Compassion"の言葉を呼びかけ、聴衆が大きな拍手を返す。ここで、山口二郎の岩波新書『政治改革』の記述を紹介しよう。冒頭にこう書いている。「増収賄や政治資金規正法違反などの政治腐敗が問題となるたびに、世論では政治倫理の確立が叫ばれる。しかし、議論のはじめに確認しておかなければならないのは、政治腐敗は金をもらう側の政治家および官僚や、金を出す側の業者の、心構えや倫理の問題ではないということである。もちろん政治家や経営者がみんな清く正しい人間になれば腐敗はなくなるが、改革の方途を議論する際に、権力者やこれに利益を求めて群がる人々の内面を改造しようというのは、もっとも非現実的な発想といわざるを得ない。政治改革の論議は宗教家の説教とは違う」（P.13）。この一節を私は何度も引用してきたが、実に、20年前の「政治改革」が何だったか、その思想の本質を象徴的に示す主張である。政治家にモラルは必要ないと言い、政治する動機は収賄と利殖でいいと言っている。そして、政治の仕組みさえよくすれば、腐敗は除去し防止できると言うのである。全ては二大政党制のシステムによってオートマチックにクリーニングされる。政権交代のパターン反復を継続することで、政治は民主主義の純度を高めてゆくのだ。二大政党制が固定し定着すれば、日本の民主主義の水準は上がり、国民はハッピーになるのである。

今日、この思想の破綻は現実において明らかであり、われわれは「政治改革」を清算する地点に立っている。山口二郎の「政治改革」の言説を見て、ルソーの哲学を確認することで、われわれは20年前にどのような失敗を犯したかを反省することができるだろう。ルソーの人民主権には、主権者たる人民にリベルテ・モラルの内面化が必須なのである。藤原保信が『西洋政治理論史』の概説の中で強調しているように、ルソーにおいて『社会契約論』と『エミール』はセットであり、人民主権の理想を担い支える人格を教育で作るという思想を見落としてはならない。教育と人格の要素がある。人間の改造と国家の改造は一つであり、人間の道徳的完成が国家の民主主義を完成させるのだ。「ルソーはここで完成したエミールの姿を次のように描き出している。『私のエミールをよく観ていただきたい。20歳を過ぎたエミールは、立派に出来上がっている。心も体も立派に作られ、強壮で、健康で、活発で、器用で、頑健で、豊かな感覚、理性、善良さ、人間愛にあふれ、品行も正しく、よい趣味を持ち、美を愛し、善を行い、残酷な情念の支配を免れ、（略）知恵の掟に従い、友情の声に従順であり、またあらゆる有用な才能と、いくつかの人を喜ばせる才能を持ち、冨にほとんど関心を持たず、その生活手段を自らの腕の先に備え、何事が起ころうともパンに事欠く心配はない』」（P.354）。ルソーは、こうした道徳的市民を想定し、それを社会契約する主体に据えるのだ。民主主義の基礎に人間の教育と道徳の問題がある。

こうした要素が英国の政治思想には欠く。ホモエコノミクスが予定調和する発想しかない。思えば、わが国において日本国憲法は教育基本法とセットであり、二つは分かちがたく結びついていた。日本の戦後民主主義の思想は、単に基本的人権や平和主義の理念を唱え、その政策へのインプリメントに熱心だっただけでなく、憲法の理想を守り支える人格の完成という教育の問題に煩かった。民主主義を担う人作りの課題に強くコミットしていて、ルソーの哲学に忠実だったと言える。それが、高度成長を経て損なわれた。さらに、80年代末のバブル時代に至って脱構築が蔓延するや、ルソーの影は消え、政治学では俗流英国思想が幅を効かすようになる。政治から道徳や人格の問題が排除された。二大政党制にすれば万事がよくなると言い、左側を巧妙に騙して小選挙区制導入へ誘導し、民主党の指南役に就いた者たち、すなわち「政治改革」のイデオローグたちは、そこからすぐに、憲法は国家が守るもので国民が守るものではないという新しい詐術の言説を開発した。次から次へと人を騙し、民主主義の内実をスポイルさせてゆく。まさに、この国の半世紀は、ルソーを否定し滅却する時間の進行だったと言っていい。この国は教育の目的と方向を見失い、エリートである官僚を選抜する制度の意味しかなくなり、格差を固定づける制度としてのみ機能している。善とか、理性とか、そうしたものの意味を、どれだけの若者が教師に教えられて学校を出ているだろう。憲法や政治との関わりを意識しているだろう。

残念ながら、山口二郎的な倫理不要論の政治認識がこの国の常識なのだ。

by thessalonike5 | 2012-01-12 23:30 | Trackback | Comments(0)

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