被災３県に２０億円請求書　関西広域連合、支援の経費

　東日本大震災で岩手、宮城、福島の３県を支援した関西広域連合の参加２府５県が、１１月末時点で３県に対する総額約２０億円の支援経費の請求書をまとめた。被災地の負担増になることもあり、鳥取県を除いて請求を見送っていたが、一転して足並みがそろった。

　支援経費（災害救助費）は災害救助法に基づき、支援した都道府県が被災県に請求することができる。全国の都道府県が請求手続きを進めている。

　朝日新聞社が関西広域連合の２府５県に取材したところ、１１月末の請求締め切り時点で計２０億８６６８万円を請求。最も多いのは大阪府の７億６０１万円。井戸敏三知事が連合長を務める兵庫県は１億３千万円を請求した。関西広域連合に未参加の奈良県も１億７千万円を計上した。