被災３県に支援経費を請求　２２都県が４４億円

　東日本大震災で福島、宮城、岩手の３県を支援した自治体が、その経費を３県に請求する手続きを進めている。朝日新聞社の調べでは、これまでに２２都県が約４４億円を請求し、今後も増える見込みだ。災害救助法に基づく手続きで、最終的には国が費用の大半を負担する見通しだが、被災県に請求することに疑問の声も出ている。

　災害救助法の規定によると、被災地を支援した都道府県は、経費（災害救助費）を被災地の都道府県に請求できる。対象となる経費として、避難所の設置や、炊き出しなどの食料・飲料水の供給、被災者の救出など１０項目が定められている。

　厚生労働省によると、こうした請求は１９９５年の阪神大震災でも例がない。今回は厚労省が同法の規定を踏まえた積極的な救助を都道府県に要請したことが影響したとみられる。

　１回目の請求申請が７月末に締め切られたのを受けて、朝日新聞社が４７都道府県の担当部局に取材したところ、東京、鳥取、長崎など２２都県が約４４億円を請求したと回答。うち東京都が約１５億円と最も多く、秋田県の５億３６００万円、埼玉県の４億９千万円が続いた。

　請求の締め切りは１１月末と来年２月末にも設定されている。大阪や兵庫、北海道など他の１８道府県も７月末時点で計約４５億円の請求を見込んでいる。非公表の県もあり、請求済みの都県も追加して申請できるため、請求額はさらに膨らむとみられる。

　兵庫県の場合、炊き出しで３千万円、医療費１億１千万円、物資などの輸送費５６００万円、派遣職員の旅費や超過勤務手当といった救助関連の事務費１億４千万円など、６月末までの概算で５億４千万円にのぼる見通しだ。

　これらの災害救助費について、国は被災県の財政力に応じて請求額の５〜９割を国庫で負担する。また、被災県が負担する分についても特別法で起債（借金）を認め、元利償還金の９５％は国からの地方交付税で埋め合わせをする。

　ただ、財政負担が一部にとどまるとはいえ、大量の請求内容を審査する事務負担が被災県にかかることから、制度のあり方に疑問の声も上がっている。

　関西広域連合（連合長＝井戸敏三・兵庫県知事）は３月２９日、災害救助費を国へ直接請求できるよう国に制度変更を求めた。また、大阪府の橋下徹知事は４月２７日、「被災県に請求書は送れない」として国が全額を負担するよう提案。広域連合の７府県のうち、鳥取県以外は７月末の１回目の請求を見送っている。

■請求自治体「当然」「葛藤あった」

　被災地への請求に疑問の声があがるのは、財政負担や事務負担に加え、心情的な理由も大きい。

　ある被災県は震災直後、近隣の県から億単位の食料支援を受けた。被災県の担当者が費用負担を心配すると、「知事がいいと言っていますんで」と返され、恩義を感じた。しかし最近、支援した県から「費用は請求させていただきます」と告げられた。被災県側は「善意が出発点だったはずなのに……」と困惑する。

　「お金は二の次でいいという支援部署と、取り戻せるものは取り戻したいという財政部署の間で葛藤があった」。４千万円を請求した山梨県の担当者はこう明かす。岐阜県や三重県の担当者は「費用面でも事務手続き面でも被災県に迷惑をかける制度。何とか変えられないのか」と話す。

　阪神大震災で支援を受けた兵庫県の担当者は「心情的に被災県に請求書を回すのはつらい。法の趣旨は災害救助費を国民全体で広く浅く負担しようという精神のはずだ」と説明。１５億円を請求した東京都の担当者は「都民の税金を使って支援した以上、被災県に請求して取り戻すのは当然」と話す。

　自治体側の要望を受け、厚労省は４月末から、３県への請求書類を国がいったん取りまとめ、３県に送付するよう運用を変更した。ただ、被災県が災害救助費を支払う形は変わらない。（日比野容子）