地震の発生確率 やや引き上げ

1月12日 0時42分

政府の地震調査委員会は、繰り返し起きている大地震が発生する確率について、ことしの元日を基準に新たに計算し、北海道の根室沖の大地震は、今後３０年以内に「５０％程度」、「東海地震」は「８８％」などと、それぞれやや引き上げました。

政府の地震調査委員会は、活断層や日本周辺の海底などで、過去繰り返し起きている大地震が将来発生する確率を毎年、１月１日の時点で計算し、結果を公表しています。それによりますと、まず千島海溝沿いの北海道根室沖で起きるマグニチュード７．９程度の大地震については、今後３０年以内に発生する確率が、これまで「４０％から５０％」だったのが「５０％程度」に、北方四島の択捉島沖のマグニチュード８．１前後の巨大地震については、今後３０年以内の確率が「６０％程度」から「６０％から７０％」に、それぞれやや引き上げられました。また、これまで単独で発生した記録がないため、「参考値」として確率が公表されている「東海地震」は、今後３０年以内に発生する確率が「８７％」から「８８％」に僅かに引き上げられました。地震調査委員会委員長の阿部勝征東京大学名誉教授は「確率が低くても地震が起きることはあり、数値が変わったからと一喜一憂する必要はないが、地震が起きていないときにこそ、防災について考えてほしい」と話しています。