新エネルギー政策 今夏めどに

1月9日 4時2分

東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、エネルギー政策の抜本的な見直しを進めている政府は、原発の依存度を下げることや家庭の電気料金の自由化などを盛り込んだ、新しいエネルギー政策を、ことしの夏をめどに打ち出す方針です。

原発事故などを受けて、政府は、新しいエネルギー政策の見直しに向けて、原発への依存度を下げることや、現在は一体となっている発電と送電の分離などを具体的に検討していくことにしています。これを受けて、経済産業省は、「総合エネルギー調査会」での議論を本格化させ、原発への依存度をいつまでに、どの程度下げるのかや、原発の代わりに、火力や水力、再生可能エネルギーなどの発電方式を将来的にどう組み合わせるかについて、コストなども踏まえて具体案を示すことにしています。また、電力の供給体制については、発送電分離の具体的な方法に加え、発電部門に新規参入を促して、家庭の電気料金を自由化することなどについて、改革案をまとめる見通しです。これらを踏まえて、政府は、ことしの夏をめどに新しいエネルギー政策を打ち出す方針ですが、この中では、原発に代わる電源としている再生可能エネルギーの普及が、依然見通せない状況で、電力の安定的な供給をどう確保するのかが課題となります。