オリンパスは10日、過去の損失隠しに関連し取締役の責任を調べていた第三者による委員会の報告書を発表した。菊川剛前社長ら旧経営陣および高山修一社長ら現経営陣の合計19人の責任を認定。同社は合計36億１千万円の損害賠償を求めて８日に東京地方裁判所に提訴した。高山社長ら責任を問われた現在の取締役６人が３～４月にも開催する臨時株主総会で辞任することも明らかにした。
弁護士で構成する「取締役責任調査委員会」（手塚一男委員長）の報告書では、会社に859億円の損害を与えたと結論付けた。ただ実際の支払い能力などを考慮し賠償請求の金額を決めた。
報告書では損失の分離・維持や穴埋めに関与したか認識していた取締役に善管注意義務違反があるとした。2007年３月期以降の有価証券報告書なども、損失分離を認識した取締役らが是正しなかったのは監視・監督義務違反とした。損失隠しを知らなかった取締役についても、国内３社の買収などに関する取締役会決議に賛成した者については善管注意義務違反があると判断した。
提訴されたのは菊川氏、森久志前副社長、山田秀雄前監査役、下山敏郎元社長、岸本正寿元社長ら損失隠しに関係したとされる旧経営陣13人と、高山社長、森嶌治人副社長ら現職の取締役６人。現職取締役のうち、鈴木正孝専務ら責任を問われなかった５人が臨時総会で辞任するかは今後検討するとしている。
オリンパスに対しては個人株主が、取締役や監査役ら約50人に過去の国内３社の買収に関連し善管注意義務違反があった場合は合計1494億円の支払いなどを求めるよう請求していた。
今後は同社の経営に関する重要決定事項を審議する「経営改革委員会」のもとで後任社長を含む役員の人選を進める予定。
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