大韓商工会議所がこのほど、企業500社を対象に調べた結果、今年第1四半期の「企業資金事情指数」は79となり、昨年第4四半期（92）に比べ13ポイントも低下したことが分かった。同指数は2009年第3四半期の調査開始以来で最低だった。
同指数は企業のキャッシュ・フローを数値化（0－200）したもので、100を超えれば、該当四半期の資金事情が前四半期に比べ改善すると予想する企業が多いことを意味する。100を下回ると悪化する企業が多いことを示す。
資金事情悪化の理由としては、「売り上げ減少」（65.0％）を挙げる企業が最も多かった。以下、「製造コスト上昇」（19.7％）、「収益性の低下」（14.5％）、「融資引き締め」（0.8％）が続いた。企業規模別の指数は、大企業（87）に対し中小企業（78）、業種別では製造業（84）に比べ非製造業（74）で資金事情の悪化を見込む企業が多いことが分かった。資金調達上の問題に関しては、「金利負担」（78.8％）という回答が最も多かった。
また、多くの中小企業は旧正月（今年は1月23日）を控え、資金繰りに困っているもようだ。中小企業中央会が最近、中小企業491社を対象に旧正月の資金需要調査を実施した結果、44.3％が「資金繰りに困っている」と答えた。これは前年の調査を2.3ポイント上回る数値だ。資金繰り悪化の原因（複数回答）では、「売り上げ減少」（68.7％）が最も多く、「原材料価格の上昇」（58.1％）、「売掛金の回収遅延」（44.2％）などが続いた。旧正月にかけて必要な資金の額は、平均3億9900万ウォン（約2640万円）で、不足額は平均8900万ウォン（約590万円）だった。旧正月に賞与を支給する計画がある企業は67.6％で、従業員1人当たり平均40万2000ウォン（約2万6700円）だった。