「低線量被ばく_揺らぐ国際基準_追跡！真相ﾌｧｲﾙ」

　今年もあと２日だというのに、公約違反で、私達を滅ぼすための消費税増税法案決定に、不退転だとか与党の責任だとか血道を上げる野田政権には、情けないとか悲しい気持ちになりますね。

　良い年を迎えられそうにないような。

　こんな民主党に消費税も反対、TPPにも反対しながらまだいる民主党議員って、結局、この売国政権を支えているということに気がつかないんでしょうか？野田首相が時期について半年譲歩したとか付帯条件をつけらることを了承したとか言って勝利宣言をしている議員は、TPPで裏切られた時と同じ間違いをまたしでかすんでしょうね。

　この期に及んで、民主党を立て直すと頑張るつもりらしい議員より、離党して新党を立ち上げる議員の方を私は建設的だと評価します。いくら、まともな主張をしていても通るような政権ではないとまだ気づかない議員では、泥船と共に沈むしかないと思います。

　さて、１２月２８日にNHKで放映された「低線量被ばく_揺らぐ国際基準_追跡！真相ﾌｧｲﾙ」を見たが、ICRPの安全基準は政治的に意図的に決められたこと、結果、安全とされた低線量被曝で住民に深刻な健康被害が出ている事実があること、つまり、安全基準は実際にはまったく安全でないことが報告されていた。

　ICRPでは、根拠なく安全基準が決められたと番組は言っていたが、むしろ安全基準は引き上げる根拠があったがそれは無視されて、原発推進ができるように低く決められたというべきだ。ICRPが決めた安全基準で、住民に特に子どもたちに重大な被害が出ているのだから、ICRPは犯罪を働いたと言っても過言ではないと思う。

　早速、番組を動画にアップしてくださっているので、まだ、ご覧でない方は、ぜひご覧ください。

　ますは、NHKホームページの番組説明を転載します。

“生涯100ミリシーベルトとされる被ばくの基準で、本当に健康への影響はないのか？”
福島をはじめ、全国の人々が現実に直面している放射能の脅威。
国は「直ちに体への影響はない」と繰り返すばかりだ。
その拠り所としているのが、ICRP（＝国際放射線防護委員会）の勧告。
広島・長崎の被爆者の調査データをベースに作られ、事実上の国際的な安全基準となっている。
しかし関係者に取材を進めると、1980年代後半、ICRPが「政治的な判断」で、被ばくでガンになるリスクを実際の半分に減らしていた事実が浮かびあがってきた。
当時ICRPには、原子力産業やそれを監督する各国の政府機関から、強い反発が寄せられていたのだ。

そしていま、世界各地で低線量被ばくの脅威を物語る、新たな報告や研究が相次いでいる。
アメリカでは原発から流れ出た微量の放射性トリチウムが地下水を汚染し、周辺地域でガンが急増。
25年前のチェルノブイリ原発事故で、大量の放射性セシウムが降り注いだスウェーデンでは、ICRP基準を大きく上回るガンのリスクが報告されている。
いま、誰もが不安に感じている「低線量被ばく」による健康被害。
国際基準をつくるICRPの知られざる実態を追跡する。
追跡リポーター 室井佑月さん
http://www.nhk.or.jp/tsuiseki/shinsou_top/20111228.html

　

 

低線量被ばく_揺らぐ国際基準_追跡！真相ﾌｧｲﾙ 投稿者 gomizeromirai

見逃した方のために…ＮＨＫ 追跡！真相ファイル「低線量被ばく　揺れる国際基準」文字起こしまで、してくださった方がいらっしゃいます。少々はしょってご転載させていただきます。

＜ナレーション＞　国が根拠としているのがＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）が定める基準です。１００ミリシーベルト以下の低線量の被曝のリスクは極めて小さく、ほとんど影響がないとしています。本当にそうなのか？

＜ナレーション＞　低線量被曝の実態を調べるため、追跡チームは海外を取材しました。チェルノブイリ原発事故の影響を受けた北欧スウェーデン。放射線のレベルはあまり高くなかったこの地域でも、ガンが増えていました。食べ物を通して被害が広がったと見られています。

住民：私たちは何も悪くないのに、なぜこんな目に遭うのでしょうか。

＜ナレーション＞　さらに国際基準を作ったＩＣＲＰの当事者たちにも取材。低線量のリスクはどう決められたのか。驚くべき事実が明らかになりました。

ＩＣＲＰ名誉委員：「低線量のリスクはどうせわからないのだから、半分に減らしたところで大した問題はない。」「科学的な根拠はなかった。我々の判断で決めたのだ」

＜ナレーション＞　これまで、ほとんど影響がないとされてきた低線量被曝。それに疑問を投げかける事態が世界で起きています。スウェーデン北部ベステルボッテン県。古くから少数民族サーメの人々が暮らしてきました。

住民：いま周辺でガンが増えています。放射能が原因ではないかと疑っています。

＜ナレーション＞　原因と見られているのは、２５年前に起きたチェルノブイリ原発事故。放射性物質を含んだ死の灰は、１５００キロ離れたサーメの町まで降り注ぎました。当時の放射線レベルは、年間およそ０．２ミリシーベルト。国際基準の５分の１程度の低いレベルでした。

＜ナレーション＞　しかし今、ガンになる住民が増えています。事故の前と比べると、３４％増加しました。事故直後スウェーデン政府は、食べ物に含まれる放射性物質の安全基準を設けました。人々がよく食べるトナカイの肉は１ｋｇあたりの上限が３００ベクレル。

＜ナレーション＞　現在の日本の暫定基準値（５００ベクレル）より厳しい値です。サーメの人々は食べる肉の量も減らし、身体への影響を抑えようとしてきました。

住民：いつガンになるかわからないし、子や孫への影響も心配です。

＜ナレーション＞　なぜガンが増えたのか。住民の調査を続けてきたマーティン・トンデル博士は汚染された食べ物を体内に取り込んむことでリスクが高まったのではないかと見ています。トンデル博士は汚染地域で暮らすすべての住民１１０万人のデータを解析。

＜ナレーション＞　ガンになった人の被曝量を調べると、事故後１０年間の積算でいずれも１０ミリシーベルト以下だったことがわかりました。ＩＣＲＰがほとんど影響がないとしている低線量でも、ガンになる人が増えていたのです。

トンデル博士：この結果に驚きました。明らかになったリスクがＩＣＲＰより高かったからです。リスクは外からの被曝だけでなく、内部被曝に左右されるのです。

＜ナレーション＞　次に追跡チームが向かったのは、世界一の原発大国アメリカ。ここではより影響を受けやすい子供たちに深刻な問題が起きていました。イリノイ州シカゴ郊外。周辺に３つの原発が集中しています。原発から排出される汚水には放射性トリチウムが含まれていますが、

＜ナレーション＞　アメリカ政府は国際基準以下なので影響はないとしてきました。しかし近くの町では子供たちがガンなどの難病で亡くなっていました。６年前に建てられた慰霊碑。足元のレンガにはこれまでに亡くなった１００人の名前が刻まれています。

住民：これが亡くなった息子の写真です。この痛みは誰にも伝えずに抱えてきました。

＜ナレーション＞　住民を代表し、被害を訴えている親子がいます。シンシア・ソウヤーさんとその娘セーラ（１８）さんです。セーラさんは１０年前、突然脳腫瘍を患いました。治療の後遺症で１８歳になった今も身長は１４０㎝ほどしかありません。

セーラ：みんな死んでしまったのに、私だけが生きていて悲しいです。

＜ナレーション＞　セーラさんが脳腫瘍になったのは、この町に引っ越してきて４年目のことでした。

シンシア：セーラはあの井戸の水をまいて遊び、食事をしていたんです。病気になってからはシカゴから水を取り寄せるようになりました。怖かったので、その水で料理をし皿を洗い、歯を磨かせていました。

＜ナレーション＞　ソウヤーさん夫妻はガンと原発との関係を証明するため、州政府からあるデータを取り寄せました。過去２０年間、全住民１２００万人がどんな病気にかかったかを記した記録です。小児科医の夫ジョセフさんが分析したところ原発周辺の地域だけが脳腫瘍や白血病が３０%以上増加。

＜ナレーション＞　なかでも小児ガンは、およそ２倍に増えていました。ソウヤーさん夫妻は全住民の徹底的な健康調査を求めました。しかし国は「井戸水による被曝量は年間１マイクロシーベルトと微量で健康を脅かすことはない」と回答してきました。

シンシア：あまりに多くのものがセーラから奪われてしまいました。低線量の被曝が何をもたらすのか知ってほしいのです。

鎌田：彼女の場合は具体的にどのくらいの量の被曝をしたと考えられているんですか？

西脇：それが彼女がどれだけ被曝したのかはわかっていないんですね。政府や電力会社は「基準以下だったので健康被害はない」として、実際の被曝量を測っていないんです。

西脇：これはどれだけ被曝したらガンで亡くなるリスクが高くなるかということを示したグラフです。ＩＣＲＰでは１００ミリシーベルトでは０．５％ガンになるリスクが高くなるとしています。一見すると「大したことないじゃないか」と思われるかもしれませんが、例えば１万人の人がこれを浴びた場合は、

西脇：５０人が、１００万人の人が浴びた場合は５０００人がガンで亡くならなくてもいい方がリスクを負ってしまうと。

鎌田：我々がいつも疑問なのは、じゃあこれ（１００ミリシーベルト）より低い場合は…これが正しいかどうかも含めて、本当にこれでいいのかどうかわからない。

西脇：そうですね、実はそのＩＣＲＰ自身がこの基準を見直すべきかどうか議論を進めていることがわかってきたんです。

＜ナレーション＞　１０月、アメリカでＩＣＲＰの会議が開かれました。ＩＣＲＰはおよそ３０カ国２５０人の科学者や政府関係者でつくるネットワークです。会議の一部だけが音声での取材を許可されました。福島第一原発での事故を受けて低線量被曝のリスクの見直しを求める意見が相次ぎました。

会議での発言：「８歳や１０歳の子供がなぜ原発労働者と同じ基準なのか。福島の母親や子供たちは心配している」「ＩＣＲＰの低線量リスクがこのままでいいのか、大きな疑問が持ち上がっている」

＜ナレーション＞　ＩＣＲＰは低線量のリスクをどう見直そうとしているのか。カナダのオタワにある本部に直接聞くことにしました。事務局長のクリストファー・クレメンス氏です。すでに作業部会を作り、議論を始めているといいます。

＜ナレーション＞　クレメンス氏は私たちに驚くべき事実を語りました。これまでＩＣＲＰでは低線量の被曝のリスクは低いとみなし、半分にとどめてきたというのです。

クレメンス：低線量のリスクを半分にしていることが本当に妥当なのか議論している。

＜ナレーション＞　低線量のリスクをめぐる議論は、実は１９８０年代後半から始まっていました。基準の根拠となっていた広島・長崎の被爆者データがこの頃修正されることになったのです。それまで原爆で１０００ミリシーベルトの被曝をした人は５％ガンのリスクが高まるとされてきました。

＜ナレーション＞　それが日米の合同調査で、実際はその半分の５００ミリシーベルトしか浴びていなかったことがわかったのです。半分の被曝量で同じ５％ということは、リスクは逆に２倍になります。しかしＩＣＲＰは低線量では半分のまま据え置き、引き上げないことにしたのです。

＜ナレーション＞　なぜ低線量のリスクを引き上げなかったのか。私たちは議論に関わったＩＣＲＰの元委員に取材することにしました。調べてみると、ある事実がわかりました。当時の主要メンバーは１７人。そのうち１３人が核開発や原子力政策を担う官庁とその研究所の出身者だったのです。

＜ナレーション＞　その一人、チャールズ・マインホールド氏。アメリカ、エネルギー省で核関連施設の安全対策にあたっていた人物です。電話での交渉を重ねて、ようやく私たちの取材に応じました。チャールズ・マインホールド氏、１９７０年代から９０年代半ばまでＩＣＲＰの基準作りに携わってきました

＜ナレーション＞　低線量のリスクを引き上げなかった背景には、原発や核関連施設への配慮があったといいます。

マインホールド：原発や核施設は、労働者の基準を甘くしてほしいと訴えていた。その立場はエネルギー省も同じだった。基準が厳しくなれば核施設の運転に支障が出ないか心配していたのだ。

＜ナレーション＞　マインホールド氏は自らも作成に関わったという、エネルギー省の内部文書を取り出しました。１９９０年、ＩＣＲＰへの要望をまとめた報告書です。低線量のリスクが引き上げられれば、対策に莫大なコストがかかると試算し、懸念を示していました。

＜ナレーション＞　マインホールド氏はアメリカの他の委員と協力し、リスクの引き上げに強く抵抗したといいます。

マインホールド：アメリカの委員が低線量では逆に引き下げるべきだと主張したのだ。低線量のリスクを引き上げようとする委員に抵抗するためだった。

＜ナレーション＞　その後ＩＣＲＰは、原発などで働く労働者のために特別な基準を作ります。半分のまま据え置かれていた低線量のリスクをさらに２０％引き下げ、労働者がより多くの被曝を許容できるようにしたのです。

マインホールド：労働者に子供や高齢者はいないので、リスクは下げてもよいと判断した。科学的根拠はなかったが、ＩＣＲＰの判断で決めたのだ。

＜ナレーション＞　いまアメリカでは原発や核関連施設で働いていた人たちが、相次いで健康被害を訴えています。女性たちは核燃料の再処理施設で、長年清掃の仕事をしていました。体に異変が起きたのは、仕事を辞めてしばらく経ってからのことでした。

元労働者：乳がんと喉頭がん、そして顔に皮膚がんを患っています。

＜ナレーション＞　健康への影響はないと信じて働いてきた女性たち。いま国に対して補償を求める訴えを起こしています。

元労働者：私たちはモルモットでした。どんなに危険かも知らされませんでした。

西脇：ちょっとこちらをご覧いただきたいんですけど、これは２０１０年のＩＣＲＰの予算がどこから来ているのかを示したものなんですけども、アメリカの原子力規制委員会を筆頭に、原子力政策を担う各国の官庁から・各国政府からの寄付によって成り立っているんですね。

書き出しておきますね。

１、アメリカ原子力規制委員会　２５０，０００ドル
２、欧州共同体委員会　　　　　　１３０，４５５ドル
３、ドイツ原子力安全省　　　　　１１５，０２１ドル
４、日本原子力研究開発機構　　４５，０００ドル
５、カナダ原子力安全委員会　　　４０，０００ドル

　　合計　　　　　　　　　　　　　　　６１７，１６８ドル

西脇：ＩＣＲＰというと日本では科学的な情報を提供してくれるイメージがあるんですけれども、彼ら自身も繰り返し言っていたんですけれども…彼らは政策的な判断をする集団だと。どこまでが許容できて許容できないのかを、政治的に判断する組織だと。

・‥…━━━☆・‥…━━━☆・‥…━━━☆

　以上、@toshihiro36_subさんの文字起しを転載させていただきました。

　こんな非科学的な基準を安全基準として、金科玉条のように振りかざして、国民を被ばくさせ続けている現政権や文科省・経産省・環境省にはどう責任を取ってもらえばいいんでしょうか。

　いや、責任を取るどころか、さらに私たち国民を低線量被曝させようとする政策が進行中です！恐ろしい政府です。

環境省決定！放射能汚染「がれき」を再利用！-1キログラム当たり3000ベクレル以下ならOK！

2011年12月25日、環境省は放射性セシウムが1キログラム当たり3,000ベクレル以下の福島県内の「がれき」はコンクリート片に再利用することを可能とする基準を提示した。

　放射性コンクリートは霞が関建物や花壇、近辺道路や官舎に使ってもらおうじゃないですか！

Comments

[投稿： 通りがけ]

さて日々新たなり。貼り初めよろしくお願いいたします。

＞「不安を抱える子供たちを救う、面倒見のいい大人たち！」
（「日本人」の研究！さまhttp://cpt-hide-cook.seesaa.net/article/242442765.html）
（本文中略）
今はその「面倒見のいい大人」がだいぶ少なくなったように思う。
また親の体質もかなり変わってきたので「面倒見のいい大人」であり続けるのがなかなか難しくなってきている。
そんな中でも、Y君は子供たちに太鼓を教え、さらに自宅を開放してまで、勉強を教えている。
そして、学校に行かない子にも生き生きと自分を出し切れる場を与えている。

本当に頭が下がる。

こういう一人一人の善意が社会を成り立たせているのではなかろうか。
（本文転載終わり）

この記事へのコメント（転載）

１．人が人を信じるということは、その人の「一生懸命さ、一所懸命さ」を一生懸命に一所懸命に信じるということなのだと、このお話から教えていただきました。

わたしも懸命に自分の考えつくかぎり親切で有り続けたいと思います。たとえ大きなお世話と言われてもね。信あれば通ず。
Posted by 通りがけ at 2011年12月26日 09:20

２．これは扶桑の島の伝統であり、縄文時代の昔から扶桑の島に住む人々をつねに同時代の世界からもっとも尊敬される美徳を具えた社会を築ける優れた人々たらしめてきた尊い性質、「親身になる」ことができる伝統的特質である。

とはいえこれは扶桑の島の民衆、常民の間だけの特質であり、支配階級や権力者で「親身になる」ことができたのは聖徳太子以来では田中角栄氏ただひとりである。彼は東大のような拝金亡者粗製濫造バカだ大学へなど行ってないからね。じつに誰よりも親身になる能力が大いなる、世界中の誰に対しても隔てなく常に親身であり続けた、世界史上不世出の首相統治者であった。

「親身になる」
これこそが扶桑の島を伝え続けるわれわれ日本人にとって命よりも大切な父祖伝来の尊い教えなのである。
Posted by 通りがけ at 2012年01月03日 05:43

すなわち、震災対応も原発事故対応も暴虐地位協定破棄もすべて「親身に」なれば即応解決できる。

[投稿： 通りがけ]

[日本の原発立地状況 院長の独り言]さまからhttp://onodekita.sblo.jp/article/52763942.html
＞原発が停止していても、核燃料への冷却作業は続いているはずです。つまりこの先、長い時間をかけて核燃料を完全に冷やしてしまわないと危険な状態は続くということ＜ Posted by 新潟県民 at 2012年01月04日 11:37

私の理解ではこれが「冷温停止」状態であり、壊れていない通常の（十分危険な）原子炉の状態を表す言葉でしょう。

野田首相が述べた破壊原子炉の「いわゆる冷温停止の状態」というのが大嘘の偽証発言であることがよくわかります。

野田首相のこの原発事故収束を偽証した意図的な虚偽声明発表は、明らかに放射能拡散棄民テロ共謀共同正犯の現行犯有罪であり、現時点で刑事訴追対象の筆頭です。

当然逮捕必然的に即首相弾劾罷免ですね。

[投稿： 通りがけ]

長文ですが中身は単純にいつもの、

「まず地位協定破棄ありきと考える。」（欺瞞国家アメリカとどうつきあうべきか、アメリカはこんな国です。http://blog.goo.ne.jp/ikariyax/e/dfe4412fa547bbfe0a775719d1859509
いかりや爆氏の毒独日記さまから転載。
＞開始

まず独りファシズムさんとの議論をコピペさせてください。
Heavy Moon　>>http://alisonn.blog106.fc2.com/blog-entry-265.htmlから

地位協定を破棄しても、安保がある限りどうしようもないでしょう。おもいやり予算で年間1900億円、1日に５億円以上が米軍の維持費に消えています。日本は独立国ではないのですよ。
2011/12/29(木) 01:08:42 | URL | Yuino #- [ Edit ]
【Yuino　さん】
安保条約は非戦時下の二国間条約です。当事国の憲法を越える規定に従う義務はどちらにもありません。それぞれの憲法に抵触するときにはそこを批准停止すれば国際法上有効です。

地位協定は合衆国憲法に反する人権侵害条約です。しかし合衆国軍法の交戦時規定に完全に合致しています。敵国相手にはすべての基本的人権を認めないというものです。ジュネーブ条約にすら違反している戦争犯罪そのものの反人道的一方的奴隷契約であり、世界の恥辱そのものです。

安保を破棄しなければ地位協定も破棄できないなどとは、品格無き法匪役人の手続き神格化偽装アメポチスパイ養成戦後教育と白痴化洗脳テレビの悪影響でしょうかね。
自分自身の頭で考えて品格をもって行動するのでなければ自分自身の尊厳を保つことはできないでしょうね。

アメリカなどより３０００年以上昔から扶桑の島で厳しい自然とともに暮らしてきた日本人が、なにをもって６６年間以上も自分の国で無学無教育な新興国外国兵米軍属の奴隷である必然があるでしょうか。
2011/12/29(木) 08:08:05 | URL | 通りがけ #- [ Edit ]
【Yuino　さん】
１．安保条約＝非戦時下の防衛同盟。

日本は武力行使放棄国であるから近海有事での集団自衛権論議は明らかに第９条違反である。

２．地位協定＝合衆国憲法に基づかず合衆国軍法交戦規定敵国条項に基づく二国間片務協定。国際法にもジュネーブ協定にも明らかに違反している。

ということは、アメリカは合衆国憲法のもとに日米安保条約を友好国日本と結び、同時に米国領土外において合衆国憲法に支配されない合衆国軍法に基づき「地位協定」治外法権条項を交戦中の敵国政府である日本政府に武力で承認強要していることになる。
これがアメリカの幼稚で傲慢なダブルスタンダードであり、アメリカの建国以来のテロ侵略覇権主義謀略政治の真実の姿である。

アメリカは６７年前から日本に対する原爆投下、非戦闘員市民居住区無差別爆撃、沖縄民間人大虐殺という数々の非人道的戦争犯罪の責任をいっさいとらず頬かむりして、交戦中敵国認定のまま日本に地位協定片務契約をおしつけて今現在に至るまでずっと非人道的戦争犯罪を犯し続けている戦争の狂犬であり、アメリカこそ世界最大のテロ国家なのである。

イラクは米軍によって全国土を攻撃破壊され軍事占領されたが地位協定の締結は拒否した。よって米軍は撤退しなければならない。
イラクに学べば日本も独立平和憲法国家として半世紀以上続く地位協定をたった今即日完全破棄拒絶できることは言うまでもない。

３．「家産官僚」は世界でただ一国地位協定を結んでいる日本に特有の法匪組織であり、地位協定を破棄すればその瞬間から日本国憲法違反の存在として国家反逆罪含む弾劾懲戒刑事訴追対象となって解体消滅する運命である。

地位協定を破棄すべき理由をいくつか追加しました。
（転載終わり）

このように地位協定は日本政府と米軍軍法との間で結ばれた治外法権片務条約であり、いっぽう安保条約は日本政府と合衆国憲法との間で結ばれた軍事（防共防衛）同盟条約です。

そして米軍は合衆国領土外では合衆国憲法にではなく米軍軍法に完全に服従します。米軍法は交戦規定であり、つまり米軍は本国領土を一歩でも離れると直ちに合衆国憲法の制約をまったく受けず、軍法の制約にのみ基づいて裁量攻撃行動する戦争中軍隊国家というべき別存在になるのです。

このことから安保条約と地位協定の関係を見ると、二人の別人格のアメリカが一人の同一人物であるかのごとく偽装して、ひとりの人格である日本に対して違法な婚姻関係を結ぶ結婚詐欺強制重婚の卑劣犯罪を犯している関係と法律上まったく同じであります。

これはそもそも信義則に真っ向から反しており、地位協定は完全に国際法上無効な条約であります。日本は直ちに国連安保理へ日米地位協定の無効と米軍の日本国内治外法権戦争犯罪有罪を提訴することができ、米国が平和国家日本の戦後66年目のこの提訴に対して勝つことはありえません。

しかし謙抑をもって美徳とする日本人は過去をいたずらに咎め立てしても詮無い事を知っていますから、粛々と地位協定を破棄してから今後日本国内の治外法権を一切認めない旨をたんたんと通告するのみであります。また米軍のほうからこの卑劣破廉恥犯罪である地位協定を自ら破棄する旨申し出があるなら莞爾として受け入れるにやぶさかではない。
米軍の駐留を断るためにわざわざ憲法を改正する必要などまったくないのです。

集団自衛権論は、日本人が持たない治外法権を、アメリカの腰ぎんちゃく防衛省がアメリカスパイだからじぶんも治外法権を米軍同様持っていると勘違いして立論してきた完全な憲法違反なので、地位協定を破棄した後は議論ごと棄却されます。

＞だが、安保条約を廃棄して、平和、平和と言っていれば平和が維持できるわけではない。自分の国は自分で守る覚悟と軍隊が必要であるところが悩ましい。

この点に関しては、現在の自衛隊の装備は太平洋戦開戦時より質量とも上回るとのことなので、本土防衛に徹すれば目的達成は容易であると考えます。案ずるより生むが易し、習うより慣れよ、で対応可能であろうと。

きょうはこのあたりで。
＞転載終了

地位協定が無効である以上思いやり予算も直ちに無効宣言ができますが、両国政府（といっても日本側はスパイ政府ですがｗ）に確認させる意味で地位協定破棄国会決議ないし国民投票可決を早急にセレモニーとして済ませておくのが、国際的条約批准慣習としてもスムーズでよろしいでしょう。

[投稿： 通りがけ]

1月末、訳ありNHKマスゴミのせいで今は全く全国的に注目されていないが、本土最大の米軍海兵隊基地の町山口県岩国市で市長選挙が行われる。山口県知事は米軍基地防衛省利権と上関原発経産省利権の地位協定下汚職談合利権のうち最大の２つの金の成る木に諸手を突っ込む日本一利権に汚い売国法匪（官僚）政治家のひとりであるが、岩国基地に関して知事と現職市長の売国政策に対抗すべき市長候補の政策がいかにも中途半端で対立点に欠け、そのことも防衛省法匪売国官僚の思惑に追い風となって現在盛り上がりに欠けたこそ泥選挙の様相を呈している。

「減税でまちを元気に！」井原勝介ー草と風のノートーさまより
（中略）
　そこで、不安をかかえ懸命に生きる市民のために、以下の政策を実施する。
　　　市民税の１０％減税
　　　国民健康保険料の大幅引き下げ（４年前の水準にもどす）
　そのために、政治家としてまず身を削り、ムダを徹底的に省く。
　　　　市長報酬の５０％カット
　　　　市会議員定数の３割削減
　思い切った減税により、人とまちを元気にし、岩国の人口を増やしたい （転載終わり）
>>http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-5b9a.html

まずなによりも、国民が自国の自分の土地に住むのにアメリカ軍への支払いのおこぼれをもらわないと生きていけないように法をひん曲げて仕向ける防衛省法匪売国官僚と米軍を日本からたたき出し終えてからやっと、初めて日本の各地で本当の国民主権住民主権民主主義政治が始まるのだということを明らかにしない限り、岩国市や上関町だけの狭い一地方だけでこっそり自分だけ「町を元気に」するご都合のよろしい政治ができるわけが無い。

自分の住む狭い一地域だけ限定で浅ましく贅沢生活する金がほしくて政治を汚すのであれば現山口県知事や現岩国市長、現上関町長とちっとも異なるところが無い。

日本人として汚い財産より誇りを持って生きたい、日本の独自の風土を生かした清潔な政治をしたいのであれば、まず何よりも金塗れ拝金亡者虐殺略奪専門テロリスト組織米軍を日本に駐留させる地位協定を破棄して対米独立と米軍基地排除を達成するという政策を旗幟鮮明に打ち出さねば、そういう高杉晋作の目指したような清潔で正しい独立不羈民衆主権政治はできないのである。

単純なこと。二兎を追えば一兎をも得られないだけである。米軍駐留基地容認と日本人の主権国家確立とは両立不可能である。

ましてや岩国は本土最大の米軍基地であり海兵隊基地である。防衛省法匪売国官僚がいまもっとも注力しているのが岩国米軍基地領土拡大と基地機能強化である。

普天間で防衛局長更迭やアセス評価書不正搬入事件で騒ぎを起こして世間の耳目をひきつけている隙に、TPP消費税売国野田首相よろしく山口県知事や岩国市長に岩国の土地を防衛省へ売り渡す契約書類に売国奴の署名をさせたのである。これが十分な見返りを約束した汚職談合随意契約であることは霞ヶ関すべてが法匪売国官僚であるからいつもどおりである。

これは防衛省法匪売国官僚が仕掛ける沖縄岩国（本土）分断作戦であり、現段階での最大の防衛詐欺売国行為が世間の耳目を集めて騒がしい沖縄ではなくてまさに岩国でこっそりと行われていることを如実に示している。沖縄を落とすにもまず本土の最大の外堀岩国基地を落として既成事実化しておけば売国作業が一掃やりやすくなると浅はかな皮算用してるのだろうけどね。まあたとえ今回の小細工がうまく行って岩国基地が一時的に拡大したとしても、おおもとの地位協定破棄すれば全部まとめて返還させることは赤子の手をひねるよりも簡単であり、そのときには売国法匪官僚は全員日本国の公民権を終身きっちり失うことになるだろうねｗ

日本人であるなら米軍駐留を治外法権で認めている史上最悪破廉恥地位協定を直ちに破棄して日本の国土からすべての米軍を国外退去させなければ、自分の国で米軍の奴隷として生きて死ぬことになる。植民地奴隷の人生では縄文時代以来常に同時代世界最高の優秀さを示し続けてきた日本人のご先祖様たちに申し訳が立たないでしょ。

さっさと地位協定破棄して国内米軍基地をすべて違法化して、ただちにひとつ残らず全部返してもらおう。主権国家日本の当然の権利である。

[投稿： 通りがけ]

「大晦日、許すまじ！民主党・菅・東電」（ハイヒール女の痛快日記さま）
http://tokyolumix.blog60.fc2.com/blog-entry-930.html

いやいや、一番悪い保安院霞ヶ関スパイ官僚組織をいの一番に罰しないといけませぬ。

小泉以来全身アメポチスパイになった日本人モドキの巣窟霞ヶ関が棄民テロの首謀者であり実行犯そのものなんだから、国家反逆日本人として最も罪が重いです。
といっても、菅一味と東電が仮釈放なしの懲役一万年で、霞ヶ関日本人モドキスパイ官僚のほうが仮釈無し懲役5万年程度の違いですがね。

菅一味とは、菅内閣閣僚議員とその頭領菅首相のことです。

もちろん野田は菅内閣財務大臣閣僚ですからそれだけでそもそも３１１当日から懲役1万年に相当する犯罪者です。
それを隠してそのまま首相になったことで懲役5万年に相当する罪を1万年の罪に重ねましたが、加重する必要は無いから懲役5万年で確定です。

直ちに野田豚移転首相を逮捕して身柄を豚箱へ移転しすべての公職から即刻追放削除すべし。

不退転というより豚移転 なノダ。お粗末。

[投稿： 通りがけ]

この年末に山口県上関を訪れたら、長島（原発建設予定地）に「原発建設に反対する人は島に来ないでください（上関町民は原発建設を希望しています）」と大書した立て看板を見た。
瀬戸内海全体の汚染が問題なのに、島の一部の町民が米軍スパイ原電官僚から不労所得で恵んでもらう現金収入の増大のほうが大切で、先祖伝来の日本人みなの財産である美しい島と海を私物化して、事故必発の原発に売り渡したい者が寄ってたかって立てたのであろう。その行為には残念ながら先祖伝来子々孫々環境保全の伝統的公共心や公徳心が全く感じられないね。

沖縄はどうか？
沖縄県知事は海を守る日本人であることよりも凶悪アメリカ軍人のおこぼれ頂戴する下僕でありたいと思っていないか？地位協定に対して維持か破棄かをはっきり表明できるかな？
そしてその沖縄県知事を支持して投票した者は？
自分の胸に今一度問うて見るのもまたよかろう。

参考：高江ヘリパッド 仲井真知事「進めるべき」2011年3月 1日 (火)
http://sacredplaces.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-40a1.html

ところで、そもそも知事ってどこの馬の骨で、なんぼのものなのかね？知事権限の憲政上合理的な法的根拠なんて存在するのかな？

[投稿： 通りがけ]

＞「減税でまちを元気に！」（３）2012年1月 7日 (土)井原勝介ー草と風のノートー　さまから
http://ihara-k.cocolog-nifty.com/blog/2012/01/post-91d9.html
>
>　「１０％減税」には、もちろん財源が必要である。
>　必要な経費は約６億円、これは、年間予算約６００億円の１％程度であり、市長としての経験から、ムダを徹底的に
>省き、予算に優先順位をつければ、十分捻出可能である。
>　要は、トップの意志次第である。
>　その固い意志を示すために、政治家としてまず身を削り、市長報酬（約１５００万円）の５０％カット、市会議員定数の
>３割削減を実施する。
>（以下略）

ニューヨーク市長の「年俸」はわずか1ドルであると聞いたことがあります。それに比べ750万円の年収とはね。そんな高収入の市民が15万人岩国市民のうちにどれだけいるんでしょう？

一般市民の生活を本当に考えるならハローワークが市民に示す最低年俸に市長も議員も毎年統一するのが簡単でよいでしょう。議会審議などで手間隙かけることではない、行政機関内部のことは内部のトップが決断していったん決めたら即トップダウンで実行するだけですね。
不言実行なら最もよい。君子ならそうするでしょ。くだらないことに余計な手間隙かけるのは小人の特徴です。時間を無駄に浪費して結局いつも何ひとつ改革しないで終わるのも小人政治ならではですね。これを「君子豹変、小人革面」という。

ところで地位協定奴隷契約を受け入れるかどうか、基地の町岩国市民である以前に日本人市長候補としてなぜはっきり表明しないのかな？人間死ぬまで正直が一番ですよ、公職選挙で国際的に嘘ついて世間を欺いて泥棒アメリカ軍の仲間入りするよりもね。

まあアメリカのような新興国寄せ集め国民には無い、扶桑の島の海を守る道徳の民日本人として縄文以来の伝統的な君子教育ではぐくむ日本人固有の誇りの問題ですが。

要するに、強盗国家アメリカの身勝手な利己主義一辺倒の国内都合以前に、君子国日本に下賎な米軍の治外法権駐留は全く不要であるということに尽きます。

地位協定を破棄して全世界に平和憲法立国を宣言し直ちに福一石棺化着手し早期達成しよう。