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◆新型インフル流行備え特措法案、集会中止指示も
読売新聞 1月10日(火)3時0分配信
政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法を制定する方針を固めた。
強毒性の新型インフル流行時に政府が「緊急事態」を宣言した場合、国民に外出自粛要請や集会中止を指示するなど、強制力を持った措置を取れるようにするのが柱だ。
感染拡大や社会の混乱防止を「国家の危機管理」と位置づけるもので、緊急事態法制の新たな取り組みといえそうだ。
政府は、通常国会に特措法案を提出し、成立を図る。
日本では、２００９年に新型インフルエンザが大流行したが、ウイルスは弱毒性で、症状は比較的軽い人が多かった。
だが、強毒性が流行した場合は、社会的混乱も予想される。
政府は、感染拡大や混乱を防ぐには法的根拠に基づく強制措置が必要と判断した。
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これはまさに”悪夢”の治安維持法下における「集会の自由」の制限以外の何ものでもないであろう。
新型インフルエンザの流行に備えるという名目にて、わざわざ”究極の強制力”を持つ「特別措置法」を制定し、国民の外出や集会の中止を強要しようなどというのはトンでもない話である。
新型インフルの感染拡大や社会の混乱防止などという名目は明らかに”取ってつけ””こじつけ”そのものであり、これを「国家の緊急事態」と称して国民を欺かんとする政府も、それを人目のつかない深夜の時間帯にコッソリと報じるゴミ売り（読売）新聞もまったくもって論外であろう。
それにしても、今このタイミングで「新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法を制定」とは、違和感が強ありありで、なんと”唐突”な話であろうか？
それを言うなら、多くの国民が低濃度放射線被曝をし続けている現状こそが「国家の緊急事態」であり、法的根拠に基づく強制措置が必要なのは、むしろこちらではないかというのが個人的見解である。
それもそのはず、”国家権力”たる政府が今回「特別措置法」を制定する真の目的は、これから日本国内にて起きるであろう、不満分子による様々な暴動・デモ行為を弾圧せんことなのである。
即ち、日本は着実に”この道はいつか来た道”、戦時下同様、あらゆる言論・思想などの自由を禁止した「暗黒国家」への道を今まさに歩んでいるのである。
この調子だと、今後、「現代版・治安維持法」そのものの法案が次々に制定され、”国家権力”に異を唱える反乱分子の弾圧は勿論のこと、日本国憲法にて守られているはずの思想・宗教・言論の自由等が全て弾圧可能となる社会となるであろう。
そして「共謀罪」「特別措置法」といった国民弾圧法案がこれだけ矢継ぎ早に制定される現状を鑑みると、ニッポンが「国家非常事態」を迎える日はそう遠くない将来ということなのであろう。