野田内閣支持率 ４か月で半減

1月10日 19時19分

ＮＨＫが行った世論調査によりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より７ポイント下がって３０％でした。野田内閣の支持率は、発足から４か月で半減しました。

ＮＨＫは、今月７日から３日間、全国の２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で、世論調査を行いました。調査の対象となったのは１６５３人で、６５％に当たる１０６８人から回答を得ました。それによりますと、野田内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より７ポイント下がって３０％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、７ポイント上がって４９％でした。野田内閣の支持率は、発足直後の６０％から４か月で半減しました。支持する理由では、▽「他の内閣より良さそうだから」が４２％、▽「人柄が信頼できるから」が２７％だったのに対し、支持しない理由では、▽「政策に期待が持てないから」が４５％、▽「実行力がないから」が２７％などとなっています。次に、政府・与党が社会保障制度と税の一体改革の素案を決定したことに対する評価を尋ねたところ、▽「大いに評価する」が５％、▽「ある程度評価する」が４１％、▽「あまり評価しない」が３１％、▽「まったく評価しない」が１８％でした。一体改革の素案で、消費税率を２０１４年４月に８％、２０１５年１０月に１０％に引き上げるとしていることについては、▽「賛成」が２６％、▽「反対」が３８％、▽「どちらともいえない」が３３％でした。さらに、議員定数削減や公務員の総人件費削減と消費税率の引き上げとの関係をどう考えるか聞いたところ、▽「議員定数削減などにかかわらず引き上げるべきだ」が９％、▽「議員定数削減などが行われない限り、引き上げるべきでない」が７１％、▽「議員定数削減などにかかわらず、引き上げるべきでない」が１４％でした。次に、参議院で問責決議が可決された一川防衛大臣と山岡消費者担当大臣を交代させるべきだと思うか尋ねたところ、▽「交代させるべきだ」が４０％、▽「交代させる必要はない」が１３％、▽「どちらともいえない」が３８％でした。また、理念や政策によって政党の枠組みが変わる「政界再編」が起きることを期待するか聞いたところ、▽「大いに期待する」が１８％、▽「ある程度期待する」が３４％、▽「あまり期待しない」が３１％、▽「まったく期待しない」が１１％でした。そして、衆議院の解散・総選挙の時期については、▽「できるだけ早く行うべきだ」が１５％、▽「新年度予算案の成立後すみやかに行うべきだ」が１８％、▽「通常国会の会期末までに行うべきだ」が１０％、▽「国会閉会後、年内には行うべきだ」が１５％、▽「任期が満了する来年夏頃まで行う必要はない」が３１％でした。