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事件
【主張】裁判員辞退続出 １００日裁判は長すぎないか
週に３、４日も裁判所に通い、終日公判に立ち会い、仕事ができない。そんな生活が約３カ月にも及ぶと聞けば、誰だって裁判員の選任に尻込みしたくもなる。
個人事業主などは、継続的な出席はまず困難だろう。社会で支えるにも限度はある。
裁判員制度の導入にあたり、裁判所は公判前に争点を事前に整理したり、集中的に審理日程を入れるなど、裁判の迅速化に取り組んできた。それでも今回のような１００日裁判が生まれる。
警視庁が逮捕したオウム真理教元幹部、平田信容疑者（４６）についても裁判員裁判となる可能性がある。長期化が懸念される裁判は、今後も後を絶たないだろう。
裁判員法には、一括審理による長期化を避けるために個別の事件ごとに裁判員を選んで負担を軽減する「区分審理」などの規定もある。国民が義務を円滑に果たせるよう、制度の見直しに向けて、工夫の余地はまだまだある。
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