添付�D：『背景知識，韓国に対する認識と立場』

　私たちの抗議デモは、フジテレビの異常な韓国偏向に対しての抗議であって、韓国に対する抗議はしていません。私たちは、良識ある国民として、日韓友好の深化は歓迎するものです。

そのため、抗議デモとしての韓国に対する統一見解は「韓国は抗議対象ではない」というだけで十分過ぎるものです。ただし、大韓民国の一部国民や李明博政権は、デモとしての抗議対象ではありませんが、必ずしもフジテレビの問題と無関係ということではありません。

なかでも韓国政府が年1000億円以上の予算を組んだコンテンツ振興策や公共外交は、フジテレビが抗議される理由と直結した要素の一つですから、添付資料で詳細な説明をしています。

しかしながら、それ以外にも、日本と韓国に関する前提知識があってこそ、問題の本質が明らかになる事例もありますので、フジテレビの問題を検討するにあたって、立場によらず最低限共有すべき日韓関係の現実（一つの側面に過ぎませんが）について整理しておきます。

そもそも、この半世紀以上に渡り、日本は、官民ともに総じて韓国に親切であろうとしてきましたし、実際に、多大な支援や援助をしてきました。アジア通貨危機、9・11不況、日韓ワールドカップのスタジアム建設費、リーマンショックなど、近年に限っても尋常ではありません。

もちろん国家経済のレベルで支援する背景には、韓国の経済破綻によって、日本や世界経済に波及する被害を最小限に食い止めるなどの事情もありますから、日本の国益と無関係ではありません。日本人の美徳としても、ことさら韓国に恩着せがましくする必要性はないと思います。

とはいえ、現在にいたるも、韓国は日本を友好国としながら、理不尽で正当性を欠いた敵対行動や、日本の国益を損なう行動を続けていますし、日本を不当に憎悪する教育すら残存している環境が維持されているため、穏やかならざる感情を抱かざるを得ないのも人情というものでしょう。

たとえば、2005年10月、米韓定例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国はアメリカに対し、日本に対する核の傘を提供することを止め、日本を仮想敵国とするよう求めた¹ことすらあったのです。

竹島問題にしても、不法占拠だけではなく、2009年政権交代後、民主党政権が韓国に甘いことが確認されるや、2010年3月から、30年も手を出せずにいたヘリポートの改修を急ピッチで進め、続けざまに日本の領海内、竹島の1km横に海洋調査基地を建造してしまいました²。

さらには、対馬の領有権主張決議まで検討しており、残念なことに韓国の世論調査では、半数強の国民がそれを支持しています³。2011年8月には、日本の国会議員三名（佐藤、新藤、稲田）が正規の手順で鬱陵島視察を試みたところ、韓国側は、議員の写真を燃やし、日の丸を侮辱し、入国を拒否するなど、官民一体となって公然と反日姿勢を打ち出しました。

こうした官民一体という意味では、韓国の「VANK」という民間団体の問題もあります。

この民間団体は、インターネット外交団と称し、日本の国際的評価を貶めるための「ディスカウントジャパン」という日本を中傷する活動や、世界中の教科書・地図出版社、WEBサイトなどに対して日本海（JAPAN SEA）を東海（EAST SEA）に、竹島（TAKESHIMA）を独島（DOKDO）に「訂正」させるための抗議活動をしている団体です。

しかも、この不名誉な活動（もし日本が同じことをしたら日本人はそう思うでしょう）に対して、韓国の李明博大統領は、2008年、感謝の意を示し、予算の増額配分を直接指示しているのです⁴。

他にも、こういった正当性のない敵対行動は数多くあります。そして、日韓の関係が背景にある問題を理解するためには、この両国の行動にある非対称から目を反らすべきではありません。

なぜなら両国間の軋轢は、道義的にも常識的にも「双方に一定の理がある」という問題ではなく、韓国の反日教育や客観性のない歴史認識に起因する、日本側に非のない問題だからです。

もし、両国の関係を詳しく知る、利害のない第三者が日韓の関係を公平に評価した場合、両者は友好国として国交を結んでいるのは確かでも、しばしば、韓国だけが一方的に正当性のない理不尽な敵対行動や、日本の国益を損なう行動を繰り返しているという図式で解釈するでしょう。

そして、これは、断じてアンフェアな日本側の言い分ではないと、強調します。それに、この数十年、こうした一方的で正当性のない敵対行動を、日本が韓国におこなったことはないのです。

もっとも、そういった問題はあるにせよ、ここ数年で、両国の民間交流は着実に深化し、かつてよりも、ずっと良好な関係を築いています。日韓関係が良化傾向にあるのは確かでしょう。

しかしながら、それでも、日韓に跨る理不尽な問題が、国民同士では解消されている、というほどには至っていません。特に「竹島問題」と「日韓併合による韓国の近代化」は地雷のままです。

なにしろ韓国では、現在にいたるも、児童の情操教育や人格形成に負の影響を及ぼすことが危惧されるほど、悪意と憎悪に満ちた反日教科書⁵が使われていますし、韓国固有の正当性が皆無に近い反日的世界観が醸成される環境は、あまり改善されていません。

また、教科書の事例からも判るように、地域社会から学校教育まで、韓民族の優秀性を強調し、根拠なく他国の民族や文化を貶めるといった思考方法が根強く残っているのも事実です。

そのため、そういった環境で成長した韓国人のなかに、常識としてのフェアな精神や客観性を身に付けることができていない人々が存在したとしても、それは無理からぬことかもしれません。

確実なことは、韓国には独自の不名誉なナショナリズムやアンフェア精神が残存していて、それが不幸なかたちで発現するときに、しばしば、異常な問題を起こしてきたということです。

近年では、私たち日本人ばかりか諸外国の人々も、韓国人の行動や言動を通じて、韓国に残存する不名誉な精神性に気がつかされるような目に遭ってきました。

たとえば、欧州のサッカーファンには、現在でも韓国人一般を忌避する人々がいますが、その原因になった2002年日韓ワールドカップは、象徴的な事例として注目に値します⁶。

現在も進行している問題では、女子フィギュアスケートが深刻で、韓国が国を挙げてキム・ヨナ選手を支援した結果、2002年日韓ワールドカップと同様の過ちが繰り返されているのです⁷。

他にも、2011年9月のサッカー日韓戦で、韓国側サポーターが「日本の大地震をお祝います！」という横断幕を掲げた問題も、韓国固有の不名誉な精神性が残存している証拠と言えるでしょう。

幸いにも、多くの韓国人はそれを不名誉な行為として認識していましたが、同時に、かつて日本の応援団が旭日旗を持っていたのと同様だ、という声も少なからずあって、驚かされました。

そうした、韓国の不名誉な側面がエスカレートした原因には、私たち日本人が、咎めるべきだった問題を咎めなかったことが、一因になっているのかもしれません。

なぜなら、私たち日本人は、韓国人差別のレッテルを恐れる感情と、寛容という美名で偽装された「事なかれ主義」を無制限に許容してしまい、結果として、韓国固有の不名誉な精神性を助長してきたように思われるからです。そして、それは両者にとって不幸な問題だったのでしょう。

たとえば、サッカーの「地震お祝い」問題でも、フジテレビを含め、珍しく日本のメディアが取り上げましたが、韓国の『国民日報』などは、写真に目隠しが入っていないことも問題だという苦情を申し立てるなど、日本には何を言っても良いという風潮が根付いているのも現実なのです。

ともあれ、私たちは、このような韓国固有の不名誉な文化的残存物の問題は、いずれにせよ、韓国人全体が問題を自覚し、韓国人が自らの手によって解決すべき問題だと考えます。

そして、喜ばしいことに、近年、ようやく、そのような動きが目に見える形になってきました。

たとえば、2011年秋、在米韓国企業が、韓国起源説をパロディにした架空の「ピザ韓国起源説」を題材に、フェイクドキュメンタリー調のユーモア溢れるピザのCMを流しています⁸。

この、在米韓国企業によるパロディCMから判ることは、まず、韓国人が他国の文化を韓国起源にしてしまうという悪癖が、既にアメリカでも有名になってしまったこと、そして、「普通の韓国人は、韓国起源説を笑い飛ばしている」ということが示されたということです。

つまりは、経済発展によって海外進出を経た韓国人には、韓国起源説を笑えるだけの価値観と、洗練されたユーモア精神を見につけた人々が育っていることを証明していることになりますから、私たちは、このCMによって、李明博大統領が掲げた「先進国の仲間入り」というのが、ようやく、名実共に現実化しつつあるのだと実感しました。

そして、私たちは、日韓の民間人レベルでの交流が、この数年で良くなってきた実感があることも含め、韓国の人々には、韓国に起因する文化の問題を改善する力があると信じています。

そして、フジテレビの韓国偏向を総括すると、韓国の成熟しつつある精神とは逆の、韓国に残存する正当性のない反日的価値観をはじめ、いくつかの不名誉な精神性と同根に思われる問題が見てとれることからも、私たちは、この問題を無視するわけにはいかないのです。

　ちょっと信じ難いことですが、実話です。当該記事を引用します。

 「昨年１０月に開かれた韓米定例安保協議会（ＳＣＭ）で、韓国政府が米国政府の『核の傘』提供の削除を求めると共に、日本を『仮想敵国』と表現することを求めていた」との主張が出ている。

１７日に行なわれた駐米大使館に対する国政監査で、無所属の鄭夢準議員が指摘したもの。鄭議員は「韓国政府がそのように主張したが、米国が拒否したと聞いている」と付け加えた。また「韓国政府内にこうした考えを持つ人がいることが心配だ」と指摘している――

――答弁に立った李泰植（イ・テシク）大使は、こうした問題が提起されていたとは考えていないと応えた。だがワシントンの外交消息筋は「鄭議員の話が正しい」と述べた。同筋は「鄭議員はこの日、昨年ＳＣＭに深くかかわっていた米国側の人物からそうした話を聞いただろう」とし「当時韓国代表団が、北東アジアにおいて日本の潜在的脅威が大きいとの点を強調し『仮想敵国』に触れると、米国側は一考の価値もないとし断った」と伝えた。」

（2006年10月18日の『中央日報』（日本語版）

　以上のように、韓国政府のなかには、これほど強烈な反日議員もいるわけで、しかも、そういった勢力が、十分な影響力を持っていることも諸問題から明らかと言えるでしょう。

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　2008年10月朝鮮日報より関連記事を引用します。

「　VANK支援問題：李大統領、予算配分を直接指示

　インターネット上の外交使節団として活躍している民間団体「バンク（VANK）」に対し、韓国政府が来年度から支援を打ち切る方針を打ち出し、物議を醸したのを受け、李明博（イ・ミョンバク）大統領が最近、遺憾の意を表明するとともに、予算の配分を直接指示したことが24日明らかになった…

　…李大統領が数日前、首席秘書官会議の席でバンクに対する支援の打ち切りについて報告を受け、“理解に苦しむ”として、“教育科学技術部がバンクの代表と会い、支援の打ち切りについて直接釈明せよ”と指示

　…政府は独島問題を対外的にアピールするための民間団体の努力に対し、深く感謝している」と述べた。独島研究所は、独島問題や東海（日本海）の表記問題に関する諸外国のミスを指摘する活動を支援するため、最近バンクと業務協定を締結することを決めた（朝鮮日報日本語版，2008/10/25，全文）

要するに、VANK支援は政府予算ですので、国際常識として、VANKの活動は、韓国の国策と合致する、あるいは民意を反映してやらざるを得ないといういずれかの意思表示になります。

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このような内容の論文も出ています。他にも資料は大量にあります。そして、現実問題として、韓国人による人種差別の問題など、いろいろな弊害が出ているのです。

幸い、2012年から歴史認識の教科書が変わるそうですし、日韓併合が韓国の近代化に貢献した側面を扱うべきだという声が韓国からも出ています。

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　この大会では、韓国もホスト国でしたが、信じ難い不正や対戦国への侮辱行為を連発し、2002年大会は、韓国だけに起因する諸問題によって、FIFAワールドカップの歴史上、最低最悪の大会という不名誉な評価を得ています。

一方で日本は「フーリガンに掃除まで参加させてしまった国」や「最高のホスト国」だのといった賛辞と評価を受けることになり、とても対照的でした。ところが日本の大手メディアは、一貫して日韓友好に配慮し、韓国側の異常な不正や迷惑行為には消極的な扱いで「アジア初のワールカップの成功」と「日韓友好」を演出するように偏向していました。
添付�@『2002年日韓ワールドカップと偏向報道』参照。

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　世界の女子フィギュアスケートは、韓国がISU（国際スケート連盟）をも抱え込む、異様なキム・ヨナ選手への支援によって深刻な問題が起きています。

2011年現在、誰の目にもキム・ヨナ選手を優遇するためのルール変更が続いた結果、高度な技が加点されない採点方式の採用や、不正の防止と称する審判団の匿名制化によって、キム・ヨナ選手への露骨なボーナス加点と、他の選手へのアンフェアな減点が頻発するようなってしまいました。

注目すべきは『日韓共催ワールドカップと韓国問題』で不正を暴露された鄭夢準（FIFA副会長，大会組織委員会委員長）が、キム・ヨナのスポンサーについてから、この問題が悪化したということです。詳細は添付�A『女子フィギュアスケートの韓国偏向』を参照（重要）

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　2011年には、在米韓国企業がピザのCMで「ピザの起源は韓国でマルコ・ポーロが盗んだ食文化だ」というドキュメンタリー調のユーモア精神あふれるパロディCMを出しました。以下に、そのCMの内容を韓国の報道から引用します。

　つまり韓国企業のピザ会社が、このようなドキュメンタリー調パロディCMを流しているのです。

「韓国起源説」というのは、「剣道」「漢字」「孔子」「カメラ付き携帯」「イギリス人」「中田英寿」などなどが、韓国のオリジナルで、韓国に帰属するという一連の主張です。とりわけ、その件数は膨大で、有名な文化を片っ端から韓国起源にしたがる傾向があり、現実に主張されたことのある韓国起源説のリストを作成した場合は、恐らく100を越えるでしょう。

しかも、こういった主張は、韓国の大学教授や公式機関、朝鮮日報・東亜日報・中央日報・国民日報などの大手マスコミが肯定的に取り上げていることも珍しくないのです。

CMは、これをパロディにすることで、不名誉と感じている韓国人も普通にいるということを示したと言えますから、これは好ましい現象だと考えます。ただし、このユーモアが理解できない韓国人の方も少なからずいるようで、民度の向上という意味では、先はもう少し長いのかもしれません。

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