フジテレビ韓国偏向問題抗議及び周知デモの実態と正当性

　目次
　　第一章．本稿の観点と位置付け
　　第二章．抗議デモの主体と目的　国民による抗議の意思表示と周知活動
　　第三章．韓国偏向に対する抗議の論旨
　　脚注1-15

　　資料
　　　添付�@：『日韓共催ワールドカップと韓国問題』
　　　添付�A：『女子フィギュアスケートの韓国偏向』
　　　添付�B：『韓流人気の客観的評価報告』　編集中　2011/12/10 添付�Bは調整中で後日更新
　　　添付�C：『韓国のコンテンツ振興策と公共外交』
　　　添付�D：『背景知識，韓国に対する認識と立場』
　　　添付�E：『フジテレビドラマに散見される反日演出』

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フジテレビ韓国偏向問題抗議及び周知デモの実態と正当性

平成23年12月10日　ワカシム（HN）以下15名

　
　第一章．本稿の観点と位置付け

　本稿の主筆ワカシム（HN）以下数名の編者は、フジテレビの韓国偏向問題について関心を持って以来、この問題を非常に重く受け止め、向き合ってきました。

私たちは、この問題が、感情のあまり批判側にも誤りが生じる可能性を十分に認識し、問題の全貌を評価するには、冷静になる必要性を承知しています。

そこで、私たちは、巷間で指摘されるフジテレビの問題を精査し、全貌を俯瞰した後に、改めて予断を排し、事実確認と実証性を重視しながら調査と検証を重ねてきました。

そうした過程では、私たちが平時の経験で培ったデバンキング（debunking）とクリティカルシンキングのスキル、科学的合理性の精神、懐疑論者としての理念を、他分野での調査と同等以上の水準で発揮するよう努めています。

また、客観的な事実に関する調査のみならず、批判の強さと論拠の蓋然性は整合しているかといった観点まで含め、総合的に評価できるよう、問題の全貌を再検討しました。

その作業は、抗議デモ側の主張から、誤解や論点に難がある要素を抽出し、誤った議論を積極的に淘汰していくことで、事実認識や価値評価の精度を検証することでもあります。

そのため、もし、現実としてフジテレビの韓国偏向問題が、実態のない誤解や言いがかりによる苦情と同程度の内容だったならば、私たちは、フジテレビを弁護し、抗議デモの正当性の欠如を積極的に批判していたでしょう。

ところが、再検討の結果は、総じて、フジテレビの韓国偏向の問題点が浮き彫りになるばかりで、以前にも増して抗議デモの正当性を追認することになりました。

私たちは、そのような再検討を足場にしながら、フジテレビの韓国偏向及び派生する複合的な問題の全貌を検証し、抗議の趣旨や批判の論旨、根拠等を明確に示します。

また、私たちは、抗議デモを非難、嘲笑している人々の主張も精査しましたが、そうした人々の多くは、デモ側のメディアリテラシーや調査能力の欠如を愚弄し、侮辱しているにもかかわらず、抗議デモ側の主張や論拠を精査しておらず、不衛生なほどアンフェアで的外れなものでした。

私たちの調査経験からすれば、確かに、抗議デモの側に、情報の精度に対して無頓着な人々が混在していることは事実だと合意します。ところが、抗議デモを批判する人々のほぼ全てが、それらの人々と同じか、それ以下のお粗末な議論を展開しているという実情を見出しました。

幸いにして、抗議デモ側の情報精度に関しては、デモ参加者の大多数は、批判者と同じで、再調査等の手間隙をかけていないようですが、一部の人員は充分に調査していること、そして、本稿執筆者による第三者としての独立した客観的な調査によって、妥当性が確認できました。

そのため、本稿は、抗議デモの立場に関する明確化と、その正当性を補強する内容でもありますが、また、不誠実な抗議デモ批判者に対しての反論をも含む内容になっています。

ただし、本稿は、抗議デモ実行委員会や全ての参加者の同意を得た公式の文書ではありませんので、必ずしも公式見解ではありません。

しかしながら、複数の抗議デモ参加者から全面的な賛同を得ていることもあり、抗議デモの一角から提出する非公式な抗議趣意書としての意味を込め、ここに広く公開するものです。

　
　第二章．抗議デモの主体と目的　国民による抗議の意思表示と周知活動

　2011年8月から始まる、フジテレビに対する抗議デモの主体は、特殊な思想を共用する政治結社でもなければ、理想の実現を目指す市民団体でもなく、団体や法人ですらありません。

抗議デモ参加者一人一人は、様々な価値観や信念を持ち、各人各様の社会生活を送る個人に過ぎませんし、抗議デモに対するいかなる見返りを要求することもなければ、組織的な経済的支援を受けることもなく、フジテレビに対し、何かをさせる公権力も有していません。

抗議デモ参加者一人一人は、どのようなきっかけであれ、膨大な調査と検証によって明るみに出た、フジテレビによる異様な韓国偏向の数々を認知したとき、好む好まざるに関係なく、一人の国民として、この問題に向き合わざるを得なくなりました。

そして、一人一人が、嫌だから観ないという消極的な態度で良いのか、可能ならば抗議の意思を積極的に表明すべきなのか、良識や信念に問いかけ、後者が妥当であると判断した人々が自発的に抗議デモに参加しています。

そこにある高い自主性は、必然的に、参加者個人のレベルでは、どの問題をどのような意味で重視しているのか、個別の要望があるのか、今後のフジテレビに変わって欲しいのか、もはや放送免許が剥奪されるまで許せないのか、それぞれ異なることを意味しています。

それにも係らず、私たちが、フジテレビに対する抗議の意思を共有できるのは、一人一人の意思が、韓流コンテンツが嫌いだから他のをやれ、洋画が観たいから流せ、といった理不尽な横暴ではなく、日本人としての良識に基づいて判断した結果だからに他なりません。

この、日本人としての良識というのは、容易に定義できる概念だとは思いませんが、たとえば、お互い様とお陰様という考え方、謙譲の美徳、公と私を区別し、公正を尊び、卑劣を嫌い、恥を知る、現代にあってなお、日本人の規範意識から垣間見ることができるそれを意味しています。

それは、日本国のパスポートが持つ、世界から見た日本人への信頼からも推察できるような、平均的なモラルの高さに結び付いている精神性そのものでもあるでしょう。

そのため、もし、抗議デモ側の問題意識が、矮小でお門違い、理不尽で公平性を欠いたものであれば、わざわざ抗議デモに参加したり、共感したりする人々が、そうそういるはずもありません。

しかし、現実には、8月だけでも延べ１万人が集まり、ネット生中継を視聴していた30万人のうち、大半を占めた応援者の存在によって、この抗議デモが、極端に偏った思想の市民活動家などによる理不尽な抗議ではないということが示されました。

かように一連の抗議デモは、日本の主権者たる自覚と良識に則り、問題と向き合ってきた結果、看過すべきではないと感じた国民が主体となった純粋で負い目のない示威行動なのです。

そして、一連の抗議デモには、フジテレビに対する個々人の要望はあれど、何か個別の要求を飲ませれば勝利といった、圧力行動としての目標設定はありません。

抗議デモとしての目的は、個々人の要望を飲ませることではなく、フジテレビに対し、国民として強い抗議の意思を直接的に表明する意思表示と、より多くの国民に、韓国偏向問題の存在と、できれば詳細を知ってもらいたいという周知活動にあります。

　
　第三章．韓国偏向に対する抗議の論旨

　フジテレビは、日本の放送事業者のなかでも、法に定める基幹放送事業者による国内基幹放送という立場にありますから、格別の公共性と情報提供責任が課されています。その高い情報発信の影響力には、外国勢力の過干渉を防止するため、株式には外国人の保有制限があるほどですし、日本民間放送連盟の定める放送基準の遵守^*1なども要求されています。

つまり、フジテレビは、商業性のみならず、公共放送の側面を法的にも強く定められた特殊な立場にあることが、抗議の大前提にあります。

もっとも、私たちは、浮世離れした市民活動家の集まりではありませんから、営利企業の側面を持つ地上波放送局に対して、放送基準の実現不可能な絶対的遵守や、完全無欠の公共性や公平性を求めたりはしませんし、抗議デモ参加者には社会人も多く、番組制作に関する諸般の事情があることも察することができます。

しかしながら、私たちは、分別ある寛容な国民の視点を意識してもなお、フジテレビによる韓国偏向の事例群を前にすると、あまりの異様さに呆然としてしまうのです。

そして、私たちが抗議するフジテレビの韓国偏向問題とは、そうした、多岐にわたる大小様々な異常な事例や問題から構成された、より複合的な問題を意味しています。

そうした複合的な問題を構成する要素のなかで、とりわけ、女子フィギュアスケート関連番組で散見されてきた偏向ぶりは、しばしば、侮日媚韓というレベルに達してしまい、日本の地上波放送として許される一線を明らかに踏み外しています。

その偏向姿勢には、韓国に残存する韓国固有の理不尽な反日価値観を前提としたかのような編集や演出もあり、日本人選手を侮辱する演出だけには留まらない罪深さがあるのです。

そこにある、韓国に残存する固有の理不尽な反日的価値観など、抗議デモの背景知識になる日韓の問題は添付�D：『背景知識，韓国に対する認識と立場』にまとめてあります。

私たちは、女子フィギュアスケートの陰湿な事例群は、フジ系列の東海テレビがやってしまった「汚染米・セシウムさん」の事件と同等以上の放送事故として認識していますので、徹底的な解明にいたるまで、いかなる弁明や釈明も認めないでしょう。人道にもとる行為です。

そうした、フジテレビによる女子フィギュアスケートの悪質な編集や演出の個別事例は、添付�A抗議資料『女子フィギュアスケートの韓国偏向』にて提示しましたので、抗議対象の事例など、詳細はこちらを参照願います。

恐らく、何があったのかを知れば、この問題だけでも抗議デモが起きて然るべきだということが理解できるでしょう。このような行為は到底受け入れることができません。

もちろん、フジテレビの韓国偏向はこれだけではありません。

現在、フジテレビは局を挙げて韓流ドラマやK-POPを応援しています。その熱の入れようは毎朝の情報バラエティ番組で、デビュー直後のK-POPアーティストなど次々と紹介しています。

私たちも、奇麗事を抜きにすれば、TV局がタイアップ戦略などで資金を投じているコンテンツを売るために、自局の番組等でステルスマーケティング^*2を展開するなど、ややエゲツない方法があろうとも、よほど酷くなければ事情も理解しますし、騒ぎもしません。

実際に、これまでにも、そういった戦略は散見されてきましたが、現実問題として抗議デモに発展したことなどないのです。つまり、今回の韓流ごり押し問題については、私たち寛容な日本の国民が、積極的な抗議行動を起こすほど異常なことが起きているのです。

まず、フジテレビは、現在にいたるも「第三次韓流ブーム」や「NEO韓流ブーム」などの馴染みの薄い呼称を用いて、韓流ブームを既成事実化するためのアピールを続け、2011年10月には、ついに「史上空前の社会現象K-POP」という病的な誇大表現をしています。

しかしながら、私たちからすれば、フジテレビが韓流ブームを維持しようとする姿勢は、かつて失敗してきた、いかなる虚構のブームよりも、実人気との乖離が酷く、異常に長期化しているようにさえ思えるのです。

私たちは、アンフェアな批判はしたくありませんので、もし、印象とは異なり、2010年から2011年の日本で「第三次韓流ブーム」や「史上最大の社会現象K-POP」という表現に相応しい状況が、話半分でもありそうならば、態度を改める用意がありました。

そこで、私たちは、印象論だけではなく、視聴率や音楽市場での実績、第三者の独立したアンケート、その他の予備調査で得られた知見などから、韓流の実人気を客観的に評価しました。

私たちの調査結果と評価は、添付�B『韓流人気の客観的評価報告』にまとめてあります。

結論として、視聴率から評価すれば、韓流ドラマは、少なくとも2009年以降は視聴率が低過ぎるため、逆に驚くほどでした。K-POPにしても、TVで特集を組んだときの視聴率急落が散見される一方で、急上昇する事例は見つかりません。

また、音楽番組にレディ・ガガが登場した回だけは飛躍的に視聴率が上昇したケースがありますから、求心力があれば数字に反映される（つまり視聴者側の挙動が実人気と連動せず視聴率に反映されないという説が否定される）ことも確認できています。

音楽市場での人気は評価が難しいところでしたが、疑わしきは罰せずという非常に寛容な見積もりでも、少なくともK-POPは日本の音楽市場を席捲していると表現できる状態ではありません。ましてや、「史上空前の社会現象K-POP」というのは話半分でも妄想に近い虚偽でしょう。

それにも係わらず、フジテレビは、毎朝、デビュー前や直後の新人を含むK-POPアイドルや韓流ドラマを取上げては褒めちぎり、情報バラエティから音楽番組まで、ごり押しを続けてきました。

さらには、エスカレートしたK-POPのステルスマーケティングは、番組制作側の感覚が麻痺しているとしか思えないほどのレベルで、もはやステルスではなくなってきています。

極端な事例では『ほんまでっかＴＶ』で、脳科学者・脳科学評論家の澤口俊之が「少女時代」の曲『ＧＥＮＩＥ』のPVは「脳に良い」から、大震災や原発事故からくる不安の解消のために視聴すべしと宣伝していました。

この説明は、科学的な蓋然性を認めることができる水準ではなく、これほど悪質なニセ科学を、公共の電波を使って垂れ流す行為は、咎められて当然です。

また、韓流アイドルの空港お出迎えなどの話題が、フジテレビの情報バラエティ番組で紹介されることがありますが、実際に番組の映像を元に検証すると、誤差を寛大に見積もっても、ありえないほど人数を水増ししていることが確認でき、誇張が酷いのです。

もっとも、これは韓流やフジテレビに限らず、テレビメディアの悪癖なので、特別視することには異論があるかもしれません。

ただし、韓流スター空港お出迎えアルバイトの「日当2000円軽食付き送迎あり」や「1500円」のチラシが2007年以降、たびたび発見されていますし、蓋然性の高いサクラ疑惑がセットになっているという、特殊な事情もあり「いつものこと」とは一線を画しています。

さらには、そうした状況に加え、たとえば音楽番組『HEY!HEY!HEY!』では「KARAに奉げる歌」と称して「日本人はKARAが大好きである」という内容の曲を、韓国語字幕付きで歌い出すなど、痛々しい事例も散見されます。

少なくとも2011年のフジテレビは、韓流ブームに対する熱狂を既成実化しようとする姿が露骨に過ぎるため、必死さのあまり空回りしているようで、目を覆いたくなるほど無理をしています。

さらに、これらは、フジテレビの異様な人気煽りの一部の例にしか過ぎませんから、当然、ここで取上げていないケースもありますし、他にも私たちが発見していない事例もあるでしょう。

私たちは、添付�B：『韓流人気の客観的評価報告』を前提として、フジテレビによる「韓流ブーム」の維持と既成事実化は、現実との乖離が大きすぎることや、異常なまでに長期化していることから、日本の地上波放送として不健全過ぎるものとして抗議します。

そこにある、視聴率至上主義に優先する韓流至上主義は、理解できない異様な現象です。

しかしながら、フジテレビが「韓流ブーム」を必死に維持している姿勢が含む問題は、現実との乖離と長期化という不健全さだけではなく、さらに悪い問題も重なっています。

フジ・メディアホールディングスの連結子会社、つまり100％子会社に、フジパシフィック音楽出版社があります。ここは、平時から、フジテレビのドラマで使われる音楽などをはじめ、音楽コンテンツのタイアップを取り仕切り、楽曲の権利者になっている音楽出版社です。（※音楽関連出版と音楽出版は全く異なる事業です）

そして、フジテレビの番組で紹介された、有名無名問わず、K-POPアイドルの楽曲について権利者情報を調査すると、例外なくフジパシフィック音楽出版社が権利者となっていました^*3。

もちろん、海外と違い、日本では、こういった形態の音楽出版事業を規制する法はありませんし、放送の公平性を担保する実効的な監視機関も存在していませんので、実情として、無名のアイドルであろうが、恣意的に売り出すことが可能で、人気の捏造などもやりたい放題になっています。

ただし、違法ではないにせよ、放送事業者に求められている放送倫理や建前というものは存在していますし、公共性の高い地上波放送を使って、完全子会社が権利者となっているK-POPコンテンツを、実人気に見合わない規模と期間にわたり、執拗に宣伝し続けている行為は、公共の電波の私物化として批判されても当然でしょう。

当然、フジパフィフィック音楽出版の問題も抗議の対象ですが、韓流エンタテイメントのごり押し問題には、さらに悪い問題が、もう一段重なっています。

私たちは、韓流エンタテイメントや悪質な個別事例の調査と平行して、フジテレビが果たしてきた韓国文化の広報活動についても注目してきました。

フジテレビが、この数年、意図してか意図せずしてかは判りませんし、直接か間接かという違いはあるにせよ、韓国政府のコンテンツ振興策に、全面的に協力してきたことは確かです。

実際、2010年2月25日、フジ・メディア・ホールディングスの日枝会長は、「日本の放送産業発展をリードし、韓日間の文化コンテンツ産業発展などに寄与した功労」が評価され、高麗大学から名誉経営学博士号を贈られる^*4ほどの熱の入れようです。

私たちは、在京キー局が、外国政府の輸出振興策と協調することについて、それが立場をわきまえ、国際親善や両国の国益に資するものであれば抗議もしません。

しかしながら、フジテレビはやりすぎました。

そこにある韓国に偏重し過ぎた姿は、もはや、高い公共性と情報提供責任、健全な文化の発展に資するという建前を持った、日本の地上波放送としての存在意義を、自らの手で破壊しているといっても過言ではありません。

そもそも、韓流ドラマやK-POPというのは、2011年現在、韓国政府が収支を度外視して全面的に支援し、世界の市場で安定的に外貨を獲得できる輸出産業に成長させるために、破格の補助金を出しているコンテンツ振興策のメインコンテンツです。

そうした、韓国政府のコンテンツ振興策が、どのようなものかについては、具体的な資料を元に添付�C：『韓国政府のコンテンツ振興策と公共外交』にて解説を用意しました。

詳細は添付�Cを参照するよう願いますが、要するに、韓流ドラマの無償提供や、韓国政府が費用の８割を負担する制度や、買い取る側が支援金を得るなど破格の補助金制度があります。

K-POPの場合、海外プロジェクトの事業費50%を支援し、返済については、数年間売上高の10%を返済するだけでよく、支援額の20%〜30%の返済で、完済の扱いという破格の扱いなのです。

結果として、実質的に外国政府が自国のコンテンツを、日本の音楽市場で永続的に稼げる産業にするため、赤字前提の典型的な略奪的ダンピング^*5を仕掛けたところ、日本の地上波放送事業者が、兄弟会社をパイプに、年単位で虚構の流行を既成事実化する宣伝活動を継続しているという事態になっているのです。

なお、仮に、韓流エンタテイメントについて、国民が熱烈に要望して仕方が無いというほどの実人気を備えているならば、韓国政府による破格の補助金制度があろうがなかろうが、私たちは、韓流エンタテイメントのごり押しという部分についてだけは、抗議しないでしょう。

もっとも、そうした現実があった場合、韓国政府が、これほど破格の補助金を出し続ける道理はありませんので、無意味な仮定かもしれません。

以上、フジテレビの韓流ごり押し、とくにK-POPの販売戦略に対する三段階の抗議内容ですが、ところが、呆れたことに、この三段階の問題ですら、まだ最悪の問題ではありません。

私たちは、入念な調査を経た結果として、フジテレビは、韓国のコンテンツ振興策だけでなく、日本の国益を損なうであろう韓国の公共外交(Public Diplomacy)^*6にまで、全面的に加担していると判断せざるを得ませんでした。

これも、詳細は添付�Cを確認していただきますが、李明博政権は、コンテンツ振興策とあわせて公共外交含みの国策に年1000億円強の予算をつけています。

その政策目標には、国家ブランド指数(Nation Brands Index)^*7を世界１５位まで高めることや、非経済効果^*8による副次的な経済効果、そして公式外交を有利にすることも含まれます。

さて、フジテレビの問題です。

まず、以上を踏まえ常識的に判断するならば、実人気や視聴率至上主義に勝るK-POPと韓流ドラマのごり押しが、韓国のコンテンツ振興策に（同時に公共外交に）正当性なくして全面的に加担する行為になっているということは結論できるでしょう。

また、フジテレビは、韓流エンタテイメントの他に、韓国の食文化やハングルなども積極的に宣伝しています。そして、韓国では官民挙げて韓国食文化の世界的知名度向上に尽力しています。

そこに並々ならぬ想い入れがあることは、先に李明博大統領夫妻が訪米した際に、和食を出されただけで、韓国メディアが強く怒っていた件からも伺えます^*9。

私たちの感覚では、おもてなしに苦情をつけるというのは失礼なことに思いますが、韓国からすれば、日本人は文化的劣等民族として教科書に書いている相手ですし、韓食の世界5大食文化入りを目指していることから、当然の反応かもしれません。私たちには理解できない文化観です。

そして、予想されることでしたが、フジテレビの放送では、こうした韓国側の韓国食文化に対する想い入れに配慮するかのような、過剰な賛美や紹介が散見され、これもまた、情報発信としての不正と、公共外交政策への協力という二つの意味で、抗議されるべき問題です。

典型的な例は、2011年5月に発生した「焼肉酒家えびす」のユッケによる食中毒事件について、フジテレビの『とくダネ！』での奇妙なユッケ擁護論です。

なにしろ、小倉智昭は自身が焼肉屋を経営しているからかもしれませんが「ナマ食用のお肉だと若干高くなるんで、加熱用のものを使っちゃったのかも」だの「今回はユッケが悪者になっていますけど、それ以外で危険な物もいっぱいあるじゃないですか」などと、事実認識からして誤っているばかりか、論点をずらしたユッケ擁護に躍起になっていたのです。

しかし、この食中毒事件は、過去半世紀で3番目という死亡者数を出した事件¹⁰だったのですが、報道全体が、社長の逆切れ会見こそ大きく取上げたものの、小倉氏のように、あまり合理的ではないユッケ擁護の論調も散見されました。

たしかに、些細で実リスクの低い事件を理由に、国民が過剰反応してしまうということは、よくあることで、それを諌めるのは真に正しいことです。

たとえば、通り魔殺人があったからといって、自分が通り魔に襲われる可能性が、交通事故に遭うリスクより高いということは、まずありません。しかし、通り魔に、実リスク以上に気をつけつけてしまうのは、人情として理解できますが非合理な反応だというのも事実です。

もし、ユッケ擁護論が、そういった意味で、過剰反応を諌めるのであれば賞賛に値するでしょう。

ところが、このユッケ食中毒事件について『とくダネ！』などの論調は、非合理な反応を抑制する真っ当な主張ではなく、無理やりな弁護でしかありません。食中毒の過去事例に対するバッシングと比べると、単に酷いダブルスタンダードという評価しかできない水準なのです。

私たちは、こういったところも韓国への不当な配慮があると指摘します。なぜなら、韓国食文化について、フジテレビの異様な礼賛事例が他にもあるからです。

たとえば『笑っていいとも』という番組には、いろいろなアンケートをとって、その結果を出演者が当てるというコーナーがありますが、2011年2月17日放送回は明らかに捏造と思われます。

内容は、20代から60代の日本人女性５世代に対して「好きな鍋料理は？」というアンケートの結果が出題されましたが、５世代全部で1位が「キムチ鍋」という結果になっていました。

ところが、放送3日前、2月14日の日経新聞に紹介された「鍋料理について」という同じ世代で区切った別アンケート調査や、過去にgooなどで実施されたアンケートからは、まず有り得ないような結果なのです¹¹。（これに関して誤った弁護論があります。詳細は脚注11を参照）

また、2月28日放映の同コーナーでは「ピザハットの人気ピザ」でしたが、これもまた「特うまプルコギ」が1位という結果で紹介されました。しかし、テレビ朝日が少し前に放送した『帰れま10』での同ランキングでは、「特うまプルコギ」は５位でした。

フジテレビ側による後の説明では、その結果から上位4種類（季節モノ等）を除外したから１位だったという説明がありましたが、その出し方も恣意的ですが、実は、５位という数字ですら、かなりの疑義があります。

なぜなら、ピザハットの公式サイトからは、地域別のランキングを調べることができますが、それを地道に集めてみると「特うまプルコギ」なるメニューは、高く見積もっても20位前後という有様なのです。私は20地区程度確認した段階で、常に20位外だったので、そこで確認を止めました。

少なくとも『笑っていいとも』の同コーナーは、韓国文化を持ち上げる枠と化していることは指摘できるでしょう。他にも「冷やし韓国」が大人気だのと、本当に露骨なのですから。

また、食文化のみならず、フジテレビでは、韓国語やハングルの異様な露出も散見されますが、これまた韓国側が普及に熱心な文化コンテンツです。

5月11日『ホンマでっか！？ＴＶ』では子役の芦田愛菜が「漢字がたくさん読めるようになるにはどうしたら？」と質問したのに対し、君が代起立条例案に反対する尾木ママこと尾木直樹が、次のような逆質問をして、韓国語学習の誘導をしていました。

尾木「まなちゃんはKARAが好きと聞いたけどホント？」 芦田「はい」
尾木「韓国語を覚えたいとか思わない？」芦田「思います」

というのです。小学校一年生の少女が漢字を覚えたいというのに、この無理やりな韓国語学習の誘導は生理的にも不快で、実際に、主婦層からの強烈な反発があったことは特記しておきます。
もちろん、フジテレビが他の要素も含め、韓国の宣伝に偏向していないならば、こういったことがあってもなんとも思いません。

たとえば、それがフランス語だった場合、現実に異常なフランス偏向などはないので、まさに、なんとも思わないでしょう。しかし、この番組は、しばしば理不尽なほど韓国を持ち上げてきた実績もあり、ここまでいくと許せないという感情は理解できます。

もちろん、他にもあります。たとえば8月10日『はねるのトびら』では、スタジオ全体がハングルだらけで、意味不明かつ異様なセットになっていることもありましたし、同番組では、ついに日本語よりも大きいハングル字幕が登場しました。

10月14日『めざましテレビ』では、I-PHONEの紹介なのに「中三少女が韓国人シェフとハングルでチャットしている」ということを前面に出しての説明となっていて、気持ち悪いほどでした。

しかも、これらは、監視目的でしかTVを視聴しない私たちが、報告を元に調査し、映像を確認している事例のなかで、特に酷いという事例にしか過ぎませんから、実際に、フジテレビが一日のなかで展開している韓国賛美と宣伝は、かなりの量になります。

私たちは、世界での普及率が低く、使用者の絶対数が少ないからといって、ハングルが露出してはいけないとは言いませんが、フジテレビの韓国偏向を構成する要素の一つにして、韓国政府が推進している文化コンテンツだという背景から、ここにある偏向は抗議に値すると考えます。

以上、韓流エンタテイメントを中心とした韓国を不当に賛美する傾向を示す要素と、その不健全さや抗議の論旨についての説明となります。

しかしながら、フジテレビの韓国偏向はこれだけではありません。

文化コンテンツに限らず、日本の国体を軽視したり侮辱したりする一方で、韓国という国家を崇めるかのような編集や演出をするといった事例が散見され、総合すれば、やはり韓国に不当に偏向している姿勢が浮き彫りになります。

これは、強いて言えば反日韓国人視点による偏向という表現が妥当かもしれません。そして、これもまた、抗議に値する大問題です。

これは、最初に指摘した添付�A：『女子フィギュアスケートの韓国偏向』にもありますが、フジテレビの女子フィギュアスケート関連番組では、日本人選手が優勝した際には、日の丸と君が代をカットするか短くする一方、キム・ヨナ選手が優勝した年だけは、韓国旗の掲揚と国歌斉唱まで含め20分の完全中継をするという信じ難いケースがありました。

また、2011年ISU世界大会で、ロシアが日本に向けた日の丸演出をはじめ、親日要素を徹底的にカットし、韓国視点の理不尽な編集をしたという、許せない問題も紹介しました。

他にも、5月29日東京競馬場の「第78回日本ダービー」では、よりによって国歌演奏の直前から終わるまで、きっちりとCMを挟んで無視するという無礼な振る舞いも確認されています。

『バカデミー大賞』という番組では、スタジオの背景に万国旗もどきが配置されているのですが、韓国の国旗だけが異様に目立つ箇所に配置されています。当然、これがブラジルの国旗だった場合、ブラジル偏向など感じたことがありませんので、なんとも思わないでしょう。

2月13日の『いいとも増刊号』では、名古屋の女子短大生が登場し「夢は韓国人の方と結婚する事です」などと主張していましたが、これも登場した女性が、後にTwitterで「そういう風に言ってやった」という自慢をしていることや、在日朝鮮人としての発言や、日本人と結婚したいという過去の主張が発覚している事例もありました¹²。

最後の事例については、フジテレビ側が一方的に騙されたと解釈することもできるでしょうが、総じて韓国賛美の傾向にあることから、偏向要素として注目する意味はあるでしょう。なにより、街中で素人の一般人女性に質問し、フジテレビ側が望む韓国に憧れたコメントを引き出すのは、相当に困難でしょう。

抗議が殺到した事例では、2010年10月4〜5日の『すぽると！』で、日韓戦をわざわざ「韓日戦」と表記していた非常識な事件がありました。韓日という表記については、固有名詞や韓国人の発言を引用する際には使われても許容できますが、この件に関してフジテレビは、国名の表記について、大会の公式名称に準拠し、ホーム&アウェイで表記する方針を採用していた結果、そのまま省略して「韓日」という略称になった。だから他意はないとの弁明をしています。

しかしながら、スポーツ関係の放送において、フジテレビが主張するルールが採用されていた事例は、2005年に一例だけ「タイ×日本」「韓国×日本」という表記を見つけましたが、これ以外には実例が見出せず、そのようなルールが一般的だったと認めることができませんでした。

そもそも、そのルールも日本の地上波放送として奇妙ですから、言い訳になっていません。省略表記が「韓日戦」というのは前代未聞です。

そして、この韓日表記をめぐる問題は「韓日」という表記が採用される一方で、ホームであろうがそうでなかろうが、独日、仏日、米日、伊日、英日といった省略表記が、一例も見出すことができないという、露骨な恣意性です。韓国だけが特別なのです。

ここで思い出されるのは、2002年の日韓共催ワールドカップで、大会の公式名称が、FIFAの慣例に従うと「日本/韓国」の表記順になるところ、韓国が猛反対し、絶対に「韓国/日本」という順序にしたいという異常なまでのこだわりを見せた件です¹³。

「韓日」という表記順は、韓国にとって民族の誇りと直結するほどの重要な問題のようですから、フジテレビとしては、韓国人の民族の誇りに配慮した表記を採用したという方が理解できます。

もっとも、それが真相ならば、さらに批判されることにはなるでしょう。ここは日本なのですから。

また、フジテレビで放送されるドラマでは、明らかに何のメリットもないのに、ただ日本が嫌いだという想いしか伝わらないような、不快な演出が仕込まれていることも発覚しています。

現状では、森安彩という同一プロデューサーが手がけたドラマ四作品において、添付�E：『フジテレビドラマに散見される反日演出』で示したような不快な侮日演出があるのです。

そのなかでも、フジテレビのドラマ『それでも、生きていく』（9月8日放送）のなかで登場した小道具には「8月21日」「JAP18（シッパル）」という地味な侮辱・差別演出（詳細は添付�E）は、フジテレビ抗議でもに対して韓国語のスラングで「日本人」を侮辱していることは特筆に値します。

さらに、これはフジテレビに限りませんが、現政権に対する韓国人の献金問題や、大韓民国民潭の民主党応援問題、外国人地方参政権の要求などの内政干渉、政権交代後の竹島における急速な支配の強化、海外で日本を侮辱する韓国の広報活動など、対馬の土地を買占め領有権を主張しだしていることなど、日本に直接関係した韓国の行動や大きな問題が、いずれも報道されないという報道の非対称性も顕著な問題です。

もちろん、外国人地方参政権の問題だけ、たまたま報道していないといった、一つ二つの問題なら理解ができなくもないのですが、これだけ露骨な非対称は、冷静になれば、相当に異常な事態だということが判るでしょう。フジテレビの情報バラエティや娯楽番組や報道番組を検証していくと、韓国を持ち上げる論調ばかりが多いなか、大量の問題が報道されていないのです。

2011年9月のサッカー日韓戦における「大地震お祝います」横断幕事件は報道されていますが、これですら驚くほど珍しいことでした。

ここで強調しますが、韓国は友好国でありながら、添付�D：『背景知識，韓国に対する認識と立場』のように、敵対行動も継続している隣接した独立主権国家という存在でもあるのです。

もし、一連の偏向が、韓国の望む公共外交として効果的に機能した場合、とりわけ、日本の世論を通じて公式の外交に寄与できるところまで成功してしまった場合は、国際常識から大きく逸脱した、世界でも韓国しか認めていないような理不尽な主張の数々を、日本に対してより強固に押し付けてくることは、これまでの行為からも明白なことでしょう。

つまり、フジテレビは、日本の地上波放送局にして、友好国ながら日本の国益を一方的に損なう実績と意思を併せ持った韓国の国策に、全面的に加担しているという状況になっているのです。

そして、韓国を友好国という前提で崇める一方、国益を損なってきた緊張関係にある隣国としての要素は、選択的に無視する非対称な扱いを、韓国固有の反日文化すら受け入れる深度で継続している状態が、フジテレビ韓国偏向問題なのです。

ですから、日本の主権者たる国民として、フジテレビに抗議をする相当の理由はあるのです。

また、こうした放送内容から検出された、異常な韓国偏向の背景には、フジテレビが、外国勢力の干渉を受けている可能性も検討すべき事情もあります。

それが、株式会社フジ・メディア・ホールディングスの外国人株式保有問題です。

同社は、日本の地上波放送という公共性の高い放送事業者ですから、外国勢力の直接ないし間接支配などによって、国益を損なう影響力を行使されるリスクに注意する必要があります。

そこで、電波法には外資規制があり、外国勢力による影響力の行使を抑止する意味で、株式の保有比率ではなく、議決権に上限を定めています。

だからこそ、同社は、電波法に基づく外国人保有制限株式銘柄になっており、外国人が役員に就任したり、外国人等が直接に占める議決権の割合が20%以上になったりすると、即座に放送免許が取り消されるというほど重い責任を負っています。

ところが、フジ・メディア・ホールディングスの株主構成は、日本国内の外国人保有制限株式銘柄のなかでも突出した状態になっており、実に29%の株式が、外国人等によって直接保有されている状況です。

そこで、フジテレビ側は、放送法に基づいて外国人等の議決権を19.99%に調整していますが、まず、この計算には法解釈の問題が残っています。実際に、電波法の解釈によっては22%になるため、放送免許が即座に剥奪される要件「欠落事由」を満たしている可能性があります。¹⁴

そこには、法廷で争う余地があるのです。

もっとも、私たちは法人でも市民団体でもなく、通常の社会生活を送る国民に過ぎませんから、裁判を起こすつもりもありませんし、その必要もありません。

問題は、外国勢力の過干渉に注意すべき株式会社フジ・メディア・ホールディングスの株主構成が、国内の外国人保有制限株式銘柄のなかでも突出した比率、実に三割近い株式が外国人等によって直接保有されていることにあります。

もちろん、私たちには、株主の国籍や横のつながりの有無について知る由もありませんが、このような状況が、外国勢力から不当な影響を受ける潜在的なリスクになっているということは、客観的に明らかでしょう。

しかも、放送免許が即座に剥奪されてしまうという、限界ぎりぎりの状況で調整せざるを得ないのですから、違法ではないにせよ道義的な問題は生じているとすることに一定の理はあります。

なぜなら、私たちは、株式の問題とは独立した調査によって、フジテレビの韓国偏向問題を認知しているわけですから、そうしたリスクが現実のものとなり、外国勢力の影響力が不当に行使されている可能性が疑われて然るべきだからです。

そもそも、現実に、フジテレビが韓国政府から直接的に干渉された実例もあります。

2011年2月6日放送の『Mrサンデー』のK-POP特集で、レギュラーの木村太郎が「韓国政府の中にブランド委員会があり、K-POPをブランド化しようと力を入れている」「何をやっているかというと、広告会社に言って、Youtubeなどに載っている動画の再生回数を増やしている。そういうことを、国を挙げてやっている」と主張したことがありました。

たしかに、K-POPアーティストの動画は、再生回数が数千万に達している場合があるのですが、コメントが不自然なほど少ないのです。そして、Youtubeは、韓国側の事情（ブロックされているというのはデマです）によって、韓国からはコメントの書き込みが出来ません。

また、国家ブランド委員会と提携している広告会社のなかで、再生回数をマーケティングの一つとして「何か」している企業もありますから、木村太郎の発言は、少なくとも根拠がない憶測や虚偽と即断できるほど無茶な内容ではありません。

ただし、いかに怪しくとも状況証拠しかないということも事実です。

いずれにせよ、ここで確実なことは、木村太郎の発言は、日本の民間放送フジテレビの番組で、一人の出演者が語った、一定の根拠がある「普通の発言」に過ぎないということです。

ところが、信じ難いことに、その程度の発言一つに対し、韓国の国家ブランド委員会は、直接フジテレビに抗議してきたのです。

確かにこのケースでは、放送法第九条¹⁵に従う限り、真相の調査をして「真実でないことがわかった場合は」速やかに訂正や取り消しの放送をしなくてはならない、ということになります。

そこで、フジテレビは3月6日の番組で訂正しました。

その日の放送に当事者の木村太郎はおらず、司会の女性が、韓国の国家ブランド委員会から「特定の映像に対して再生誘導を依頼したことはない」との指摘を受けたと説明し、木村の発言を捻じ曲げた解釈により「誤解を招く表現がありました、大変失礼致しました」と謝罪しました。

これについては、九条に基づいて、発言の真相を調査し、証拠が不十分だったので、訂正放送をした、ということでしょうから、訂正の放送は妥当です。というか義務です。

しかしながら、フジテレビは訂正と謝罪にあたり、視聴者に対して「真実でないことがわかった」調査の内容や、木村太郎の論拠等を一切説明することなく、国家ブランド委員会の主張を一方的に採用し、木村発言の趣旨を捻じ曲げただけのことしかしていません。

これは看過できない問題です。

なにしろ、日本の総務省ですら「表現の自由」に配慮し、どれほど政治的偏向や虚偽が放送されようが、ほぼ口を出さない今日の地上波放送（皮肉ですが）にあって、韓国の大統領直属の国家ブランド委員会が、ただの出演者の発言について、フジテレビに直接抗議をしてきたばかりか、フジテレビ側がそれを無批判に受け入れたという状況なのです。

フジテレビは、いったいどいう立場にいるつもりなのでしょうか。

もし、韓国の国家ブランド委員会と提携している広告会社が、youtubeの再生回数水増しによるマーケティング戦略をしていたことが発覚した場合、フジテレビは、外国政府に都合の良いアンフェアな声明を、日本の地上波放送で垂れ流したことになります。

だからこそ、九条に基づいた訂正放送のなかでは、視聴者に向けて真相の調査について説明があって然るべきでしょう。日本の国益を損なう広報活動（海外で竹島と独島について虚偽を広報するなど）を展開してきた韓国の大統領直属の政府機関が、放送内容に直接介入してきたからこそ、平時よりも事実に慎重でなければなりません。

私たちは、この対応には、かなりの不満があります。ただし、本件について注目すべきは、そこではありません。訂正放送についての不満は、説明が欲しかったという要望でしかありません。

問題は、日本の地上波放送局が、出演者による一定の蓋然性が認められる主張を、視聴者に調査内容を説明することなしに、韓国政府側から直接された指摘を代弁してしまった、という出来事の異常さです。韓国政府は大事なスポンサー様の扱いではありませんか。

私たちが、株式に関する不健全な状況についても注目せざるを得ない理由は、一連の韓国偏向問題や、とくに嫌日媚韓という非対称、そして、韓国政府の補助金の存在やこういった関係性が独立に確認されているからに他なりません。

以上、長くなりましたが、フジテレビの韓国偏向問題の概要と、抗議対象に関する説明でした。

さて、最後に述べておきたいことがあります。

残念ながら、日本には、韓国に対するネガティブな問題を提起するや、内容に見合わない論調で、差別問題として扱い、健全な批判や問題提起すら封殺してしまう風潮があります。

少なくとも、私たちの多くは、そのように感じてきましたし、本稿主筆のワカシム（HN）も、本件に関する問題提起をしたことで、差別主義者や嫌韓ビリーバーの扱いで侮辱されています。

しかしながら、私たちは、いい加減、韓国に対する問題をデリケートに扱う風潮に嫌気が差しています。だからこそ、悪いものは悪いとして、差別主義のレッテルを恐れず、この問題に正面から立ち向かうことにしたのです。

とくに、フジテレビは公共性の高い日本の地上波放送局でありながら、韓国の負の側面におもねり、その偏向姿勢には一切の正当性を見出すことができません。

世の中の識者や文化人やジャーナリストのなかには、グローバリズムや世界市民の立場を優先し、国益という概念に無頓着であるどころか、日本の国旗や国体を嫌悪する人すらいます。

その手の人たちは、日本人が国民として抱く、今回のような問題意識に対してすら、偏狭なナショナリズムだの韓国人差別だの排外主義だのと非難してきました。

たしかに、私たちの抗議には、冒頭で述べたように、フジテレビなどの地上波放送を提供する民間放送事業者は、ただの営利企業ではなく、日本という国家の枠内で、高い公共性と情報提供責任が課せられているという認識や、日本という国家のなかで、高い情報発信能力が持つ影響力に見合うだけの、政治的中立性や公平性などの放送基準が、少なくとも建前として担保されるべきだという認識が、大前提にあります。

そのため、「民間の放送事業者なのだから」という程度の価値観のみで、国家観を欠いた視点からこの問題を眺めているならば、抗議の趣旨について賛同はおろか理解すらできないでしょう。

しかしながら、排外主義などグローバルな視点で評価したいならば、それこそ、添付�Dや添付�Cで示した韓国が日本をライバル視し、侮辱する姿勢や、韓国の国家ブランディングは、愚かにもほどがあるということになるでしょうし、それに加担するフジテレビの韓国ナショナリズムに偏向した状態が、いかに狂っているか理解できるはずです。

そして、私たちの問題意識に垣間見る精神性は、せいぜい、主権国家の国民として常識的な国民としての自覚と、然るべき健全な愛国心に過ぎません。

むしろ、添付�@�A�C�Dで取り上げた、韓国の官民に現存する、韓国独自の反日的価値観や、残存する不名誉な精神性こそが―もしそういう非難をしたいならば―偏狭なナショナリズムと呼ばれるに相応い行為なのです。

ところが、韓国の問題を過剰に擁護したがる人々は、なぜか日本人の行動には、国旗への愛着にすら理不尽な非難をする一方で、隣国による日本の国益を直接的に害する韓国のナショナリズムが行動に移されようとも、無関心でやりたい放題に扱う傾向が、確かにあります。

それは、そういった主張をする人々の思想性が、徹底的に似非であるか国家観が希薄すぎるということを意味しているのでしょう。そこには、グロバーリズムも誠実さも知性もありません。

さらに、私たちは、韓国の負の側面を抗議しているのではなく（添付�Dで論じたように、それは韓国が自分たちで解決する問題です）韓国の負の側面と協調した、フジテレビの偏向姿勢に対して抗議していることも忘れないでください。

また、本稿の主筆ワカシム等は、自分たちと異なる意見の持ち主であっても、それが真摯な検討を経て提出された本気の主張ならば、敬意を払うべきだという価値観を持っていますし、これまでそういった態度を実践してきた人間です。

それが私たちの世俗的ヒューマニズム (Secular humanism)でもあるのです。

逆に、実態を精査し検討することすらせず、マスコミのミスリードに乗って、一連の抗議デモを排外主義や差別意識などといって中傷する浅薄な人々に対しては軽蔑せざるを得ません。

なぜなら、私たちには、公正を尊び、卑劣を嫌う日本人としての矜持があるからです。だからこそ、フジテレビの問題に強く抗議しているということを、最後に主張しておきたいと思います。

平成23年12月10日　ワカシム（HN）以下15名

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	1　日本民間放送連盟の定める放送基準 　放送基準審議会が、5年ごとに社会環境の変化に対応した放送基準の見直しを行う形骸化しない配慮が求められている、18章に分けて明文化されている放送基準。 放送基準の条文では「民間放送は、公共の福祉、文化の向上、産業と経済の繁栄に役立ち、平和な社会の実現に寄与することを使命とする」という宣言から始まる。 そして、「放送にあたっては、次の点を重視して、番組相互の調和と放送時間に留意するとともに、即時性、普遍性など放送のもつ特性を発揮し内容の充実につとめる。」として5項目が掲げられている。 　「　１．正確で迅速な報道　２．健全な娯楽　３．教育・教養の進展　４．児童および青少年に与える影響　５．節度をまもり、真実を伝える広告」　日本民間放送連盟放送基準より。
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	2　ステルスマーケティング 　ステルスマーケティングは、消費者に宣伝と気づかれないように宣伝することを差します。いわゆる「さくら」や「やらせ」に該当しますが、線引きが難しい一方で、これを許すとそういった事態が横行してしまうため、広告の健全化に反するマーケティング倫理の問題として、強く問題視されています。
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	3　フジテレビの番組で紹介された、有名無名問わず、K-POPアイドルの楽曲について権利者情報を調査すると、例外なくフジパシフィック音楽出版社が権利者となっていました 　正確には、フジ・メディアホールディングスの連結子会社（完全子会社）になるフジパシフィック音楽出版社が、非連結子会社のFUJIPACIFIC MUSIC KOREAとサブ・パブリッシング契約を結び、K-POPの日本での権利者となって音楽出版のビジネスを続けているという意味になります。 実際に、韓国政府の補助金が流れるルートによらず、それ自体は違法ではないようですが、フジテレビのK-POP売りの露骨さは、モラルを欠くこと甚だしいのです。 例として、フジテレビの『韓タメ！POP』という番組の公式サイトや毎朝の番組で紹介されたグループ名を元に、JASRACの作品データベース検索で権利者データを、EXCELのピボットテーブルで集計した結果を『http://www.skept.org/fuji.xls』でDLできるようにしました。集計結果のみの画像版もあります。 こうして、ちょっと調べただけでも、マイナーなK-POPグループの楽曲も全て、権利者になっていることが確認できます。また、JASRACの権利者データだけでなく、「MUSIC FOREST」で調べ、作品詳細検索のページで確認しないと、権利者としての出版社とサブ出版社「フジパシフィック音楽出版」まで拾えない曲もありますので、実際はもっと大量にあるでしょう。 そうした事例では「BMK」の『SARANGEUN　ＩＢＹＥＯＬＢＯＤＡ　ＢＢＡＬＬＡＳＥＯ』という曲が、詳細でサブ出版社の名前まで探さないとフジパシフィック出版社に辿りつけません。 参照：「株式会社フジ・メディア・ホールディングス有価証券報告書」「日本音楽出版社協会」「MUSIC FOREST」他多数
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	4　高麗大学から名誉経営学博士号を贈られる 　「　高麗大学は２５日、日本のフジ・メディア・ホールディングスの日枝久代表取締役会長に名誉経営学博士号を授与した。日枝会長はフジテレビ社長、フジサンケイグループ会長を歴任。マルチメディア、マルチチャンネル時代に日本の放送産業発展をリードし、韓日間の文化コンテンツ産業発展などに寄与した功労が評価された。」（綜合ニュース，2010/02/25 17:22 KST）
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	5　赤字前提の典型的な略奪的ダンピング 　ダンピングは不当廉売のことです。一般に、ダンピングは、略奪的、継続的、散発的の三種類がありますが、略奪的ダンピングは、たとえば、外国市場へ進出するために、一時的に投げ売りして市場での競争者を排除し、損失を前提にしながら販売を継続し、市場がいったん確保されると価格を引きあげるなどの行為です。 短期的には消費者にとってありがたい話ですが、長期的には自国産業の衰退や力関係のバランスが変わることで、総じて弊害を招いています。ダンピングのもっとも悲惨な例は、アメリカでウォルマートが破格の安価であらゆる商品を販売し続けた結果、街の単位で、商業基盤がウォルマート頼みになり、小売店の潰滅や就業先の選択がウォルマート以外になくなるなど、数年で悲惨な街に生まれ変わってしまったケースがあります。 貿易上のダンピングは、必ずしも弊害を生むとは実証されていないため、一概に即悪として抗議するにはあたりませんが、韓国のコンテンツ振興策による略奪的ダンピングは、日本の放送事業者が、子会社をつかって、一蓮托生の関係になって展開していることによる倫理的問題もあれば、日本のエンタテイメント市場における、公平な競争を確実に阻害しているわけですから、この事例に関しての略奪的ダンピングは批判されるべきです。
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	6　公共外交（Public Diplomacy） 　公共外交とは、政府間の公式な外交ではなく、文化交流などで、自国の認知や親近感を高めたり、国家のブランド価値を高めたりする、非公式な外交要素で、最終的には、相手国の世論が自国に友好的になることで、公式な外交を有利にするという効果も期待されています。 欧米諸国では、長期目標として文化交流による相互理解によって平和的な共存を目指すといった理想論もありますし、一方で、中国の公共外交戦略のように、最終的には短期的な国益を見据えている場合もあります。概念の整備や比較は『中国の公共外交（Public Diplomacy）：批判的検討』（中居良文，学習院大学教授）などが参考になりました。 より詳しい説明は、添付�C：『韓国のコンテンツ振興策と公共外交』にあります。
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	7　国家ブランド指数（Nation Brands Index） 　国家ブランド指数とは、イギリスの政策アドバイザーでもあるサイモン・アンホルト氏が、世界有数の市場調査機関GfKローパーの協力で調査し、各国の世界的なイメージを出来るだけ客観的かつ公平に評価した指標で、毎年発表されています。 国家ブランド指数について、アンホルト氏は、各国が国家ブランディングの政策に資金を投じていますが、国家ブランドは、時間をかけて醸成されるもので、五輪招致などによって短期的に好印象の増加が起きる場合はあっても、国が積極的に支援して変えることができるものではないということを強調していました。あくまで、その国に対する実際のイメージなどは、本質があってこその評価ですから、それは当然のことかもしれません。 国家ブランディングに金を投じるくらいなら、自国産業の製品品質を高めるなど、本質的な中身の向上の方が意味があるというのは当然の話なのでしょう。 より詳しい説明は、添付�C：『韓国のコンテンツ振興策と公共外交』にあります。
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	8　非経済効果 　非経済的効果とは、輸出額といった直接的な経済効果とは別に、国家のブランドイメージ向上による直接的ではない経済効果、たとえば言語学習者の増加や旅行者の増加、国家への親密感による製品の購買意欲推進などの効果を意味します。 先の大震災にあって、世界中からの絶大な支援があった背景には、人道的な理由ばかりではなく、日本への好意的な感情なしには語れません。 そういった感情の背景には、日本の大衆文化との親近感や、日本の国際貢献、日本製品などを通じて醸成された、日本という国家に対するイメージが影響しているわけですが、こういった影響をして、一般に「公共外交による非経済効果」と呼び、冷戦以降は特に重要視されてきました。 より詳しい説明は、添付�C：『韓国のコンテンツ振興策と公共外交』にあります。
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	9　先の李明博大統領夫妻が訪米した際に、和食を出されただけで、韓国メディアが強く怒っていた 　そもそもは、李明博大統領が、公共外行と国家ブランディングのため、2010年12月、新年度の予算案で「韓国料理の世界化」を推進するために242億ウォン（17億8000万円）を割り当てましたが、その当時は、福祉予算を大幅に削減する一方で「韓国料理の世界化」に、巨額の予算をつぎ込んでいることや、李明博大統領夫人が、そうした運動を主導する団体の名誉会長であることから「身びいきな予算」として批判されました。当時、反対派議員が怒って、乱闘騒ぎになったことが報じられています。 この予算をめぐって『サーチナ』が報じたところでは、インターネットでも「国民の税金を本当に必要なところに使うべき」、「無償給食の予算はゼロ円なのに、韓国料理の世界化？」、「金潤玉予算だ」などと不満が出ており、「韓国メディアの多くも、「（給食費が払えず）飢えている子どもがいるのに、韓国料理の世界化を推進」と批判した」とのことです。 ところが、現在は、論調も変わったようで、和食が世界でも高級料理として高い地位にある現実を問題だと考える韓国人が多くいることから、官民挙げて韓食の世界化を展開するようになりました。 そして、2011年10月、次のような事件になっています。記事を引用します。 「先ごろ米ホワイトハウスで行われた韓国の李明博大統領に対する国賓晩餐（ばんさん）会の際、メニューに日本料理が出されたと韓国で“不満”の声が出ている。とくに韓国のメディアは「ホワイトハウスの深刻なミス」と批判している。 韓国では近年、日本料理に対抗して「韓国料理の世界化」が叫ばれ、官民挙げてキャンペーンが展開されているが、韓国大統領歓迎の晩餐に日本料理が登場したことに自尊心を傷つけられたようだ。 李大統領を迎えてのオバマ大統領主催の晩餐会は１３日夕、ホワイトハウスで開催された。韓国誌「週刊朝鮮」（朝鮮日報社発行）の最新号がワシントン発でそのメニューを詳しく伝えている―― ――「これはホワイトハウスの深刻なミスで失礼にあたる。とくに韓国料理の世界化に努力中の韓国大統領の金潤玉夫人は不満だったはず」と伝えている。 こうした不満や批判は韓国当局者が直接語ったものではないが、同誌は「現実的に米国では日本料理は最高級料理になっている」としながらも、「韓国人出席者は受け入れがたい気持ちではなかったか」と指摘している。」（2011.10.25 MSN産経ニュース） なんとも信じ難いことですが、これも韓国固有の文化的価値観の一つと言えるでしょう。
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	10　過去半世紀で3番目という死亡者を出した事件 　事例としては、1984年熊本で被害者36人、死亡11人という辛子蓮根ボツリヌス菌集団食中毒事件が最大です。次いで、2002年栃木での老人保護施設でのO157による感染47人、死亡9人という事件が突出し、ご存知1998年の和歌山毒物カレー事件（4人死亡）という記録があります。   2011年の焼肉酒家えびすのO111集団食中毒事件は、被害78人、そして死亡4人という、食中毒事件史上に残る痛ましい事件で、逆切れ会見どころか史上3位の集団食中毒として扱うべき事件でした。 食中毒の過去事例は、厚生労働省に便利なl記録があります。 URL：http://www.mhlw.go.jp/topics/syokuchu/04.html ちなみに、NHKと産経新聞「韓国ではユッケの食中毒発生の報告例はない」という報道をしましたが、それまた韓国擁護の虚偽報道です。実情について引用します。 「韓国ユッケ事情 　【ソウル＝辻渕智之】客四人が死亡した焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、原因となったユッケ用の生肉は本場韓国でどう管理されているか。ソウル中心部で食堂や屋台がひしめく広蔵市場そばの専門店を九日訪ねた―― ――韓国では、ユッケや生肉のまじった料理を食べた集団食中毒がほぼ毎年発生。生食用食肉に特化した衛生管理の規定はないが、警戒する行政は抜き打ち検査や違反業者の公開を行う。ソウル市は基準以上の菌が検出されると営業停止や最高三千万ウォン（約二百二十五万円）の罰金を科す。 昨年二、三月の検査では全国1426店のうち45店を大腸菌（種類は非公開）検出などで摘発、行政処分し、店名や住所をネットで公開した。」（2011年5月10日 東京新聞朝刊） その他、韓国での修学旅行で、中学生がO111集団食中毒になった事件もありますが、調べた限り、フジテレビでは、前述のようにユッケ擁護こそあっても、こういった事実は報じていないようです。
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	11　キムチ鍋が5世代で一位〜まず有り得ないような結果です 　おそらく「笑っていいとも」の同アンケートは、放送の3日前に日経新聞で紹介されたアンケートに着想を得たものだと推察されます。 なぜならら2011/02/14の日経新聞で『鍋料理について』と題し「アンケート調査２，４８６名から有効回答」とする記事が掲載されていました。まず、その内容は以下のようになります。 （１）２０代、１位キムチ鍋、２位すき焼き、３位しゃぶしゃぶ （２）３０代、１位寄せ鍋、２位すき焼き、３位おでん、４位キムチ鍋、５位水炊き （３）４０代、１位寄せ鍋、２位すき焼き、３位おでん （４）５０代、１位寄せ鍋、２位おでん、３位すき焼き、４位しゃぶしゃぶ、５位湯豆腐 （６）６０代　１位寄せ鍋、２位おでん、３位すき焼き、４位湯豆腐、５位水炊き このような結果でした。また、同記事には所見として「年齢と共に、チゲ・キムチ鍋が少なくなり、湯豆腐が増えました。若い世代では湯豆腐はなじみが薄く、年齢が上の世代では韓国系の鍋料理はなじみが薄いようです。」とあります。 さて「笑っていいとも」のアンケートは、抽出元を「女性」という風にアレンジしていますが、まさにこの5世代の「女性」を対象としていました。そして、全世代で1位がキムチ鍋だった、というわけですが、これでは真っ当な調査をしていないとしか思えません。 たとえばその他の調査で2008年のgooリサーチの「出身地別　好きな鍋料理」では以下の結果です。 出身地 1位 2位 3位 出身地 1位 2位 3位 　北海道 すき焼き しゃぶしゃぶ 寄せ鍋 　東北 すき焼き 寄せ鍋 おでん 　関東 すき焼き 寄せ鍋 おでん 　甲信越 寄せ鍋 すき焼き 水炊き 　東海 すき焼き 寄せ鍋 おでん 　北陸 寄せ鍋 おでん すき焼き 　近畿 すき焼き しゃぶしゃぶ 寄せ鍋 　中国 すき焼き 水炊き 寄せ鍋 　四国 寄せ鍋 すき焼き おでん 　九州 すき焼き 水炊き おでん 他にもアンケートはありますが、基本的に似たような並びになるのです。 恐らく『笑っていいとも』では、2/14の日経新聞の鍋料理アンケートの記事で、男女20代の結果1位がキムチ鍋だったことから着想を得て、母集団を女性に変えて違う調査ということにし、でっち上げたのだと推測できます。同番組の同コーナーが、韓食礼賛コーナーと化していることも傍証になるでしょう。 なお、ＣＨ桜の街頭アンケートで、キムチ鍋の支持者が比較的多くいたことから、でっちあげではなかったという主張をする者がいますが、日経の調査などをみて判るように、20代女性のなかで上位に来ることはおかしくありません。 何も調べずに「ネトウヨのいいがかり」という安易な主張をしてしまった人は、この人達が愚弄している人々よりも低い知的誠実さと水準でしかないことの証明でもあります。
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	12　名古屋の女子短大生が〜後にTwitterで「そういう風に言ってやった」という自慢をしていることや、自分が在日朝鮮人であって、日本人と結婚したいなどという過去の主張も発覚しています 2011年2月13日放映の『笑っていいとも増刊号』で、「戦場カメラマン渡部陽一列島最前線」とするコーナで、名古屋の女子大生が「夢は韓国人と結婚すること」という主張をしていました。 それだけならまだ良いのですが、この女性がTwitterで特定されてしまい、日本人ではなかったことが発覚したのです。現在は削除されていますが、証拠画像がこちらです。 　この「あっぱ」というのは父親のことで、「おんま」は母親を意味します。
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	13　韓国が猛反対し、絶対に「韓国/日本」という順序にしたいという異常なまでのこだわりを見せた件です。 　国家観の希薄な人は何が問題か理解できないでしょうけれども、2002年日韓ワールドカップの開催にあたって、FIFAの大会公式名称が、慣例に従うと日本・韓国という並びになるところ、韓国側がごねるあまり慣例に反して同大会の公式名称が、韓国・日本という表記順になった経緯があります。 韓日の表記は、韓国にとって特別に想い入れがあるようで、同大会で、日本が国内では「日韓」の表記を使おうとしたきにも、わざわざ韓国が苦情を入れてきた結果、日本国内の公式チケットに「日韓」の表記が使えず、「2002年FIFAワールドカップ韓国日本」という記述か「2002年FIFAワールドカップ」という省略形のどちらかしか使用が認められなくなり、国内で公式に表記する場合は国名を省略することで統一されていました。 また、非公式な場面であれば問題ないわけで、同大会について取り上げるメディアは、大抵の場合、慣例に従い「日韓」と表記しています。 しかし、逆の立場で考えると判りますが、おそらく極端な右翼でも、韓国国内で「韓日」を使うことに苦情をつけ、「日韓」にさせるということは考えもしないはずで、日韓表記問題は、韓国のナショナリズムと日本への干渉癖が常態化していることを証明しているでしょう。
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	14　フジテレビ側は、放送法に準拠して、外国人等の議決権を19.99%に調整していますが、この計算には法解釈の問題が残っています。そして、解釈によっては22%になるため、放送免許が即座に剥奪される要件を満たしている可能性があり、この問題はまだ法廷で争う余地があります 　フジテレビは、公共性の高い地上波放送局ですから、放送事業者にあたる株式会社フジ・メディアホールディングスは、電波法によって、外国人が役員に就任したり、外国人株主による議決権が20%以上になったりすることで、外国勢力の影響を受けないよう、厳しく制限されています。 電波法は、直近の改正でも、外資による間接支配に対する項目を足した外資規制の強化でしたし、それだけ大変なことなのです。ちなみに、改正時の主旨は『改正電波法・放送法による外資規制の強化に関して』が判りやすい資料でした。 早速ですが、フジテレビの株式問題について説明したいと思います。 そこで、まず「電波法」と「放送法」の関連項目を知る必要がありますが、法律の文章は判りにくいため代名詞等を直すなど、要訳的に半引用します。まず、電波法の関連する箇所からいきましょう。 　　電波法第五条（欠落事由） 四項-二号 　「外国人等（日本の国籍を有しない人 、外国政府又はその代表者、外国の法人又は団体）が業務を執行する役員であるもの又はこれらの者がその議決権の五分の一以上を占めるもの」 四項-三号 　「外国人等が直接に占める議決権の割合と、外国人等が一定の議決権を持っている法人や団体によって間接的に占めれらている議決権の割合を足した割合が、議決権の五分の一以上を占める場合で、四項二号を満たした場合は、三号ではなく二号に該当とする」 　　電波法第七十五条（無線局の免許の取消し等） 「総務大臣は、免許人が五条四項に該当し、免許を受けることができない者になったとき、無線局の免許を取り消さなければならない。」 「総務大臣は、免許人が、五条四項三号に該当して、免許を受けることができない者になった場合においてのみ、事情を勘案して、必要があると認めるときは、当該免許人の免許の有効期間の残存期間内に限り、期間を定めてその免許を取り消さないことができる。」 要するに、外国人等によって直接、フジ・メディアホールディングスの議決権が二割以上占められている場合、総務大臣は即座に免許を取り消さなければならないということです。例外として猶予期間が許されるのは、五条四項三号に該当する場合のみ、総務大臣判断で可能という厳しいものです。 そこで、外資が大量に株を手に入れ、欠落事由に該当してしまうと大変ですから、そうならないための法があります。 　　放送法第百十六条（外国人等の取得した株式の取扱い） 「外国人等が有する株式のすべてについて、株主名簿に記載し、又は記録することとした場合に欠格事由に該当することとなるときは、特定外国株式については、株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができる」 とあるわけです。つまり、外国人等が大量の株式を保有した場合に、株主名簿に記録して株主の権利としての議決権を求める請求があっても、議決権の割合が20%になってしまうならば、その請求を拒否することで、議決権を持たせないことができる、という意味です。 さて、フジ・メディア・ホールディングスの『第70期報告書』から株主構成の実態を確認しましょう。 　平成二十三年度三月時点の株主構成を抜き出しましょう。 発行済株式の総数は2,346,298株、議決権は2,072,792株です。 外国法人等は460,619株。自己株式は61,202株。 放送法百十六条による外国人持株調整分が230,304株。 外国人等の保有数合計は690,923株で、発行株式に対して29.44%です。 フジテレビ側は、議決権を有する外国法人等の460,619株が、発行済株式総数2,346,298株に占める割合として、放送法百十六条による調整の結果、19.99%になるとしていますから、欠落事由に該当していないという解釈です。これは総務省も公認している法解釈です。 しかしながら、電波法の欠落事由は外資規制が目的で、なぜ外資を規制するのかというと、外国勢力の過干渉が国益を損なうことになりかねないからでした。すると、上記の計算方法が意味する法解釈には奇妙な問題があります。その解釈を採用すると、次のようなことが起きるからです。 たとえば、発行株式が100株で、外国の勢力が90株保有してしまったとしましょう。この場合、放送法に準拠した調整によって、71株の名義記載請求を拒否すれば、議決権は全体の19%になりますから、フジテレビや総務省は合法と考えるようです。 これが、フジテレビ側の法解釈に基づく計算方法で、何かがおかしいように思いませんか？ そこで、電波法の欠落事由の第五条を精査すると、議決権の割合を計算するにあたり、分母を発行株式の総数にするとは書いていません。そして、分母を発行株式にするからこそ、仮に全株100%保有されても、合法という状況を許容することになっているのです。 つまり、本来の影響力という意味で考えれば、発行株式の総数ではなく、議決権を有する株式を分母にして、外国人等の議決権が占める割合を出せば、電波法の主旨に則る計算になるのです。 その解釈で再計算しますと、議決権を有する外国法人等が460,619株で、議決権を有する株は全体で2,072,792株でしたから、外国人等はフジテレビの議決権の22.22%を占めています。 つまり、この法解釈ならば、電波法七十五条で剥奪までに猶予を許しても良いという五条四項三号のケースではなく二号に該当することもあり、フジテレビは総務大臣によって、放送免許が即座に剥奪される必用があるわけです。後者の方が理に適いますし、少なくとも、議論の余地はあります。 ただ、もし後者を採用するならば、フジテレビ側は、あと2.23%の議決権を調整すれば良いわけですし、本質的な問題は違法性ということではありません。 問題は、外国人保有制限銘柄でありながら、こういった、ぎりぎりの状況になってしまうということが、すでに自覚が欠如しているということです。たとえば、外国人直接保有比率は、日本テレビは22.66%ですが、テレビ朝日は14.57% 、TBSは意外にも7.19%、テレビ東京は1.26%で、フジテレビは29.44%でした。 フジテレビは、株式の問題とは別に韓国偏向が問題視されているのですから、この30%近い外国人保有比率は、フジテレビの異常性を説明する要素の一つかもしれないとして扱われているのです。
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	15　放送法第九条 　第九条 　放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によつて、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあつた日から三箇月以内に請求があつたときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から二日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取消しの放送をしなければならない。 　木村太郎の発言について、韓国で『中央日報』が、国家ブランド委員会のイ・ジンスク事務官の不快感の声を報じたのが2月28日なので、フジテレビに苦情が入ったのもこの前後でしょう。 信じ難い行為とはいえ、日本の放送法第九条によって真偽の調査をする要件を満たしているのも事実ですから、調査の結果、証拠不十分だったのなら訂正放送をする行為は妥当というか、義務です。
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