鹿児島県は１０日、２０１０年５月に受け付けを始めた水俣病特別措置法に基づく未認定患者の救済申請が、昨年１２月の２８７件を含め計１万５４３０件（死亡者分４７件含む）になったと発表した。熊本県３万３０３７件（昨年１２月５１１件）、新潟県１１６９件（同４７件）と合わせ、計４万９６３６件に上る。
　１２月の申請は３県とも前月を上回り、鹿児島は１８件、熊本は２００件以上増加した。
　環境省は、特措法の救済措置方針に基づき、昨年末までの状況を把握し申請期限を見極めるとしており、検討作業に入っている。期限の判断について、細野豪志環境相は昨年１２月、「年明けに行いたい」と表明した。
　同省は昨年１２月、１０被害者団体と意見交換。水俣病出水の会（尾上利夫会長）が打ち切りを支持する一方、他団体からは早期締め切りを懸念する声が相次ぐなど意見が割れた。
　特措法は「救済開始後３年以内をめどに対象者を確定」と定めている。