韓国の鄭承兆（チョン・スンジョ）合同参謀本部（合参）議長が今月末に米国を訪問し、マーチン・デンプシー米統合参謀本部議長と共に、北朝鮮の局地挑発に対応するための「韓米共同局地挑発対処計画」に署名することが、9日までに分かった。
国防部（省に相当）の高官は9日「韓米両国は、2010年11月に起こった北朝鮮による延坪島砲撃以降、北朝鮮による挑発への対応作戦に、韓国軍だけでなく米軍も参加する対処計画を立ててきた。共同局地挑発対処計画は韓国軍が主導し、米軍が支援する形」と語った。またこの高官は「有事の際、米軍は北朝鮮の地上兵器の動きを精密に監視できるE3ジョイントスターズ偵察機や、在韓米空軍および砲兵部隊、在日米軍のFA18などの戦闘機を出動させるという。特にこの計画では、在日米海兵隊の兵力や装備など、地上軍も支援戦力に含まれている」と打ち明けた。鄭議長の訪米や共同局地挑発対処計画への署名は、昨年末に北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去した後、韓半島（朝鮮半島）の安全保障上の不安定性が増す中で行われるため、注目を集めている。