大阪市と大阪府が大阪駅北側の再開発エリア「うめきた」２期地区（17ヘクタール）の土地を購入した場合、地区内の鉄道地下化事業で大阪市の負担が約70億円増える可能性があることが分かった。鉄道建設・運輸施設整備支援機構など地権者が民間への土地売却を前提に事業費の一部負担を計画していたためだ。
この事業はＪＲの特急「はるか」などが走る東海道貨物線を地下化するもので、大阪駅近くに新駅を設ける。2019年度の完成予定で、駅を除く事業費は540億円。２期地区の土地の利便性が高まるため、地権者は大阪市と同額の148億円を負担する案を検討していた。
大阪府と大阪市が２期地区の土地を購入すると、地権者の負担が無くなる。国の支出額が増えるが、大阪市の負担額も218億円程度に増える見通し。
同機構はうめきたの貨物駅の移転施設整備費870億円を２期用地の売却で賄う方針。府と市で土地を取得する場合、公園事業では原則３分の１の国庫補助があり、府市の負担額は580億円。鉄道の地下化事業を含めると、府市の総負担額は800億円規模になる可能性がある。
鉄道地下、うめきた、JR
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