気象・地震

ハローワークで職探しをする被災者ら＝宮城県石巻市で２０１２年１月６日、熊谷豪撮影

　東日本大震災で被害の大きかった岩手、宮城、福島３県で、震災により失職し、雇用保険の失業手当が切れる受給者が今月と来月の２カ月間で４０００人規模に上ることが、厚生労働省の集計で分かった。早ければ今月中旬から切れる人が出始める。１１日で大震災から１０カ月。復興の遅れから再就職先も限られる被災地で、今後の暮らしへの不安が広がっている。

　厚労省によると、３県で失業手当を受け取る人の合計は昨年１１月末現在、６万４２３２人（定年や自己都合による退職も含む）。前年同期比１．９７倍で、増加分の３万人以上は震災離職者とみられ、手当が被災地の暮らしを支えている。

　失業手当の給付期間は９０～３３０日で、額は失職時の賃金の５～８割。給付期間は年齢や勤めた年数により異なるが、震災離職者には１２０日間の延長措置がとられた。最短の場合、昨年１０月から切れる人が出始める見通しだったが、政府は広域で被災した３県では９０日間再延長していた。

　同省雇用保険課によると、３県で再延長を申請した震災離職者は１０月が１３０７人、１１月が２７４９人。この計４０５６人の多くは希望する仕事が見つけられないまま、２月末までに手当が切れる見通し。３月以降も相当数の給付切れが出る見込みだ。

　被災地の復興費９兆円強を盛り込んだ国の第３次補正予算が昨年１１月に成立し、同省は震災復興が本格軌道に乗るとみており、震災離職者を雇い入れた企業への助成など雇用創出に力を入れている。だが、被災地では復興の歩みは遅く、非正規雇用の建設関連の求人が目立ち、雇用形態や仕事内容のミスマッチは容易に解消しそうにはない。このため、失業手当の喪失を機に地元を去る震災離職者が増え、復興の足を引っ張る悪循環も懸念されている。【井上英介】