(cache) 再生可能エネルギー法案は問題海を往く者/ウェブリブログ

再生可能エネルギー法案は問題

<< 作成日時： 2011/06/30 11:59 >>

　菅も経団連もひっこんでほしい。

　エネルギー問題は産業の根幹に関わるからわからないでもないが、米倉経団連会長が必死になるほど、この法案を通す意味が大きいことがはっきり分かる。電力会社や送電インフラのあり方なども含めた国家のグランドデザインから議論すべきであり、取って付けたように、法案を通すか通さないかという政局レベルの話ではない。２次補正や特別公債は前例があり、それを基に作成されているのでこれからやる作業は詳細の詰め部分のみとも言える。だが、再生エネルギーはこれから議論も『もとになる』たたき台をも作る段階だ。このどさくさにまぎれて強行採決でもしなければ、『まともな議論』をやって法案成立まで持っていくのなら「任期いっぱい」までやって、やっと「何かが見えるかも知れない」という話だろう。原発とは違って、適当に決めても大事故にはならないなんて安易な考えでやってうまくいく話ではない。

　エントロピー増加の法則を持ち出すまでもなく、あらゆるエネルギーは再生できない。太陽光（または太陽熱）、風力、水力、及び生物資源（バイオマス）は太陽の放射エネルギーを根源とし、波力はそれに太陽と月の重力が関与している。いずれも、地球の外からもたらされるエネルギーの一部を別の形に転換しているだけで、「再生」なんてしていない。地熱は地球の中から放出されるエネルギーだけれども、別にどこかで再生するプロセスなんてない。これまで利用していなかったエネルギーを、人類が有効活用できる形に変換して利用すること自体はもちろん意味があるが、「再生可能」という単語とは全く結びつかない。エネルギーを消費すると、最後には熱エネルギーとなって放散して、それでおしまい。物理の根本がわかっていない人の造語だ。

　米国では電力自由化になっているが、過剰なコスト競争と環境規制による環境負荷の少ない電力を一定量割高で購入する義務が課せられたことから、設備投資に金が回らず、老朽化した設備のままのため、停電回数、停電時間は日本の１０倍になっている。送電も別会社とする事にも無理があり、同じような鉄塔を別に作ると、同じコストを新たにかける事にもなる。結果、米国では電気料金が大して安くならなかったし、品質は悪化してしまった。精密機械工場、ＬＳＩ工場、など、瞬間停電だけでも、復旧するのに１週間以上もかかっているところもあるので、影響が非常に大きい。原子力が日本のエネルギーの３０％を占めているのなら、最初は１％、次は２％というように、段々と減らすならともかく、急に即やめとか極論に走るからおかしくなる。自然エネルギーを促進したいのなら発電と送電の会社を分離して、５０Hzと６０Hz帯域で２社つくる。そして、現在は発電者持ちの電力系統への変換機器を、電力メーターと同様に送電会社負担とする。自然エネルギーと燃料エネルギーの競争も重要だろう。

　そうすれば、一見送電会社のデメリットが大きいように思うが、太陽光や風力のようなコントロールしにくい発電の管理が容易になり、マイクロ水力とか燃料電池のようにコントロールしやすい発電と組み合わせてスマートグリットも進むし、真のエネルギー改革が出来る。地熱発電するために、国定公園法を改正するとか、本気であるところを見せるのなら促進法案もいいと思うが、促進法案については、実は脱原発派や反原発派からも疑惑の目で見られていたりする。条文では経産大臣が買い取り価格と買い取り期間を定められると書かれている点から始まって、色々と問題点のある法案だとされていて、新たな利権の温床になるのではないか（電力会社に不利益をもたらさない上、自然エネルギー参入業者を政治的に保護することになる）と指摘されている。こうした疑問が脱原発派や反原発派からも出されているのだから、そのあたりのところの真贋を、マスコミもきちんと調査して報道したら良い。

　世界ではエネルギーは余っていない。自国産出のエネルギーは温存し他国のモノを自国に、というのが世界の趨勢である。また、二つ以上の競争となれば一つは負ける。負けた方のエネルギー源（多くはガス、石油）や発電設備は無駄となってしまう。原発にしろ全ての機械は事故を起こすのが必然なのだから、そのリスクをどう評価するかだ。人間の作るものが「完全に安全」だと考える連中は「神」になった気でいる傲慢な連中だ。そんな連中を今まで信じて、電力会社から受け取る「金銭」で自治体の運営を行ってきた無能なを選んだ住民にも責任がある。ましてや危険原発に就職し、今回のような福島の事故が起これば「先兵」として生命までの電力会社にささげないといけない立場になるのを、多少は理解できたのか。それすら理解出来ないようなら「人間」をやめたほうが良い。

　･･･求められるべきは「自由化」ではなく「市場化」。
　