“原発健康調査 法制化目指す”

1月8日 20時34分

公明党の山口代表は、福島県の佐藤知事と会談し、原発事故を受けた支援策の一環として、長期的に健康調査を実施することを柱とした特別立法の成立を、通常国会で目指す考えを伝えました。

福島県は、福島第一原発事故のあと、およそ２００万人のすべての県民を対象に、放射性物質の影響がないかを調べる健康調査を行っていて、現在は国が必要な費用を負担しています。これに関連し、公明党の山口代表は８日、福島県の佐藤知事と福島市で会談し、「福島県では長期的な避難を余儀なくされている方が多く、健康を保つためには、定期的に健康調査を受けられる法的根拠を作ることが必要だ」と述べ、長期的に健康調査を実施することを柱とした特別立法の成立を、通常国会で目指す考えを伝えました。会談のあと、山口代表は記者団に対し、「具体的には、１８歳以下の子どもは医療費の自己負担なしで健康調査を長期間受けられるような対応が必要だ。早期の成立を目指し、ほかの党にも働きかけたい」と述べました。これに先立って山口代表は、全域が計画的避難区域に指定されている飯舘村の住民が避難生活を続けている仮設住宅を訪れ、住民から「与野党関係なく、一枚岩になって復興対策を講じてほしい」といった要望が出されていました。