篠原ＩＭＦ副専務理事：日本の財政改善待ったなし－長期先送りを懸念

　　９月23日（ブルームバーグ）：国際通貨基金（ＩＭＦ）の篠原尚之副専務理事は、欧州で債務危機の脅威が鮮明になる中、日本は財政赤字問題への取り組みが待ったなしとなっているとの認識を示した。

　　同副専務理事は22日、ワシントンでインタビューに応じ「日本の財政赤字は巨額だから急にやろうとすると経済が大変なことになる」と述べ、「ある程度ペースを考えなくてはいけない。それを考えると残されている時間はあまりない」と指摘した。

　　今月就任した野田佳彦首相は、財政健全化を政権が取り組む重要課題と位置付けている。ムーディーズ・インベスターズ・サービスは８月、2002年以来で初めてとなる日本国債の格下げに動いた。安住淳財務相は主要20カ国（Ｇ20）の財務相らに対し、日本は債務負担の抑制へ向けた措置を講じていると表明したことを明らかにした。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、日本の債務は12年に国内総生産（ＧＤＰ）の219％に上る見込みだ。

　　篠原副専務理事は、「いろいろ議論は行われているが、なかなかそれがしっかりした形で出てこないという状態が続いている」としたうえで、「こういう状態が続くことが懸念される」と述べた。

　　Ｇ20財務相・中央銀行総裁会議は22日、世界経済へのリスクの高まりに対応するとの声明を発表した。副専務理事はこれに先立ち、「今週のＧ20で一番いい結果はみんなが危機感を共有していることを示すこと」と述べ、「どこかの国が失敗するとほかの国にも影響がでるから、どの国もとるべき政策はとるべきだし、推進すべき政策は推進すべきだ」と述べていた。

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更新日時: 2011/09/24 04:29 JST