海外ファンドの監視を強化へ

1月8日 4時50分

インサイダー取引など海外のファンドによる違法性が疑われる取り引きが、日本の株式市場で相次いでいることから、証券取引等監視委員会は、海外のファンドを行政処分の対象にするなど規制の強化を進めることにしています。

海外のファンドを巡っては、おととし、東京電力などの公募増資で発表前から大量の空売りが行われ、証券取引等監視委員会がインサイダー取引に当たらないか調査に乗り出すなど、違法性が疑われるケースが相次いでいます。刑事罰を科すことが難しいケースが多いため、監視委員会は、海外の金融当局に情報提供して摘発を依頼してきましたが、摘発に至ったのは５件にとどまっています。こうしたことから、監視委員会は、海外のファンドが違法な取り引きをした場合、刑事罰に加えて課徴金の処分の対象とするよう、金融庁に対して金融商品取引法を改正することを求めました。さらに、海外のファンドが課徴金の支払いに応じなければ、日本の株式市場から締め出すなど、証券市場とも連携した規制の強化を進めることにしています。