再生エネ急務　２０３０年、電力３割不足　４０年で廃炉

　原発の運転年限のルールが厳格に適用されると、今後原発の廃炉が急速に進むことになる。今回定めた４０年の運転年限に近づいている原発が相次ぐ一方で、原発の新設は住民の反対などで難しいからだ。今回の東京電力福島第一原発の事故で、その状況は一層に難しくなっている。

　東日本大震災前は、原発５４基の出力の合計は約４９００万キロワットで、国内の１年間の発電電力量約１兆キロワット時の２６％（２００７年度）をまかなっていた。

　震災前の国のエネルギー基本計画（現在見直し中）では、２０３０年には少なくとも１４基の原発を増設して総出力約６８００万キロワットにし、発電電力量の約半分をまかなう予定だった。

　だが、震災で事情は大きくかわった。増設できずに、運転開始後４０年で順次廃炉にした場合、３０年末には１８基で総出力は約２１００万キロワットとなり、稼働率９０％でも、総電力量の１６％にしかならず、３６％分が不足する。

　さらに、原発はその後も減り続け、２０５０年にはゼロになる。不足分は、再生可能エネルギー、天然ガスや石炭による火力発電でまかなうほか、節電して電力需要を抑えるほかない。だが、燃料費の増大と、二酸化炭素の排出削減対策とどう両立させるかが課題になる。（桜井林太郎、杉本崇）