自民「消費増税は公約」　与野党協議の拒否にジレンマ

　自民党は野田政権が呼びかける消費増税に向けた与野党協議を拒否する姿勢を崩していない。ただ、もともと「消費税１０％」は自民党の公約。党内には「反対一辺倒でいいのか」との声もあり、最後まで拒否できるのかジレンマも抱える。

　自民党の谷垣禎一総裁は７日、党京都府連の新年会で消費増税について「協議してくれと話があっても、政治にはけじめが必要だ」と述べ、応じない考えを強調。一方で「首相が決断すれば、大きな方向での協力は必ずできてくる。我々は政治の方向を作り出すことに全力を尽くしたい」として、将来的な協力の可能性もにじませた。

　谷垣氏は昨年、消費増税は民主党のマニフェスト違反として増税法案の提出前に、衆院解散・総選挙を要求した。ただ、今月４日の記者会見では「国民の信頼を問い直すという前提があれば、いろいろな話ができると思う」と指摘。法案成立に協力する代わりに衆院解散で合意する「話し合い解散」の可能性に触れた。