広島

　県と広島市が平和推進の施策について話し合う「国際平和拠点ひろしま構想推進連絡会議」の第１回会議が６日、県庁で開かれた。

　同会議は、昨年１１月に会談した湯崎英彦知事と松井一実市長の合意に基づき設置された実務レベルの協議機関。この日は県側から５人、市側から４人が出席し、会議の運営などについて非公開で話し合った。

　会議後に取材に応じた県の橋本康男・国際部長は、来年度にも市と具体的な事業に取り組みたい意向を表明。米国が昨夏、新型核実験を実施したことが判明したのを受け「世界情勢が一気に変わるわけではないが、平和構築においては県と市の連携が必要」と語った。同市の若林健祐・国際平和推進部長は「核兵器廃絶には世論の喚起が必要。オール広島での情報発信のため連携に努めていく」と述べた。【中里顕】