館山市が、安房地域医療センター(同市山本)に対する固定資産税と都市計画税の減免措置を、来年度から取りやめる条例改正案を市議会に提出している問題で、同市の金丸謙一市長は6日、記者会見し、同改正案を取り下げたと発表した。同センターに対する減免措置は継続することになった。
会見で、金丸氏は同センターを運営する社会福祉法人「太陽会」(亀田信介理事長)や市民への事前説明の不十分さを謝罪。「地域医療について市民に不安を与えた」などと述べ、同センターへの支援のあり方について関係者と協議を進める方針を明らかにした。
同センターが減免されている固定資産税など地方税は年約3000万円とされる。昨年12月市議会に同改正案が提出されて以降、太陽会側は「唐突な減免中止はセンターの経営環境の悪化をもたらし、安定した地域医療の提供を危うくする」と猛反発。市議会も「結論を急ぐべきではない」として、同改正案を継続審議としていた。【中島章隆】
毎日新聞 2012年1月7日 地方版