今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト（政権公約）の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」（会長・仙谷由人政調会長代行）が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。
同調査会は、小沢一郎元代表の下で策定された２００９年の衆院選政権公約の検証から作業に入る。月額２万６０００円とした子ども手当や、高速道路無料化など多くの主要政策は、公約策定時の財源論議が不十分だったことから行き詰まった。仙谷氏は、有識者を交えて公約の問題点をチェックする意向で、メンバーには佐々木毅学習院大教授らの名が挙がっている。
０９年の政権公約に関しては、「策定過程が不透明だった」（中堅）との批判も根強い。このため仙谷氏周辺は、政調部門会議での討議を経て新公約の具体化を図る段取りなどを検討している。
［時事通信社］
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