日本原子力研究開発機構(原子力機構)の鈴木篤之理事長が6日、新年のあいさつで県庁を訪れ、存廃が注目される高速増殖原型炉「もんじゅ」(敦賀市)の研究開発を続けたい考えを強調した。
西川一誠知事と面会した鈴木氏は「日本の原子力技術が世界で役立つ形に持っていきたい」と研究開発への意欲を示し、「安全を最優先に出力40%、100%の試験運転を確実にやらせていただきたい」と述べた。
西川知事は「原発で何か起きた時に機動的に対応できる技術や、機材などを研究し、実行できる組織は日本では原子力機構が中心」と災害対策の実効性向上を要請。もんじゅで一昨年8月に発生した燃料交換用機器落下事故の早期の復旧完了も求めた。
鈴木氏は面談後の会見で、福島第1原発事故を受けて国の原子力予算が削減される見通しも示し「厳しい予算の中で、どういうやり方があるのかを具体的に示しつつ、国民や県民の理解を得ていきたい」と話した。
敦賀市役所で鈴木氏と面談した河瀬一治市長は「世界の動向、環境を考えると、もんじゅの火は消さないでほしいと私も思う」と述べた。 (平井一敏、立石智保)
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