2012年は選挙の年である。その第一弾が台湾の総統選挙。
2008年総統選挙で馬英九は「統一せず・独立せず・武力行使せず」を掲げて当選した。
政権発足後、中台の協議は急速に進展し、直行便就航、中国人観光客訪台が進んだ。
現在、中華民国憲法増修条文では台湾の管轄地域を「中華民国自由地区」と規定している。
つまり、台湾は「地区」である。
馬英九政権発足後、中台関係は急速に改善し、台湾経済は中国の恩恵を受けている。
しかし、なぜ支持率に反映されないのであろうか。
その要因は、中台関係の改善が中国側のペースで進んでいるため。
馬英九は前回選挙で「六三三」(経済成長率6%、失業率3%以下、国民所得3万ドル)を
公約したものの、就任直後に金融危機が発生し、2009年は成長率マイナス1.93%、
失業率5.85%、1人あたりの国民所得14、271ドル(2008年15、194ドル)という状況。
。2010年は景気が回復し経済成長率は10.88%に達したが、失業率は5.21%、
1人あたり国民所得は16、413ドルであった。
中国は台湾の選挙に介入しないことを公式の立場としているが投票直前に。
@国民党の歴史的貢献を評価する見解
A中華民国の存在を事実上認める見解
B台湾に向けたミサイルの撤去
C台湾への武力不行使宣言
などが発表されれば、馬英九陣営には歓迎の声があがるであろう。