57分の会談中45分…李大統領、慰安婦問題決心発言(2)

57分の会談中45分…李大統領、慰安婦問題決心発言(2)

2011年12月19日10時08分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  野田首相が日本政府の「法的立場」を強調したのは、1965年の韓日協定で賠償が終わったという従来の立場を守ったということだ。野田首相は駐韓日本大使館前の平和碑問題に言及した後には、経済懸案に話題を変えようとしたが、李大統領はずっと慰安婦問題に戻った。当時、時計は午前9時58分ごろを指していたという。全体で57分間の会談だったが、45分間も李大統領は慰安婦問題を集中的に提起した。野田首相の決断を促した言葉だけでも4回にのぼった。

  その後、李大統領は野田首相と石庭で有名な龍安寺を視察し、10余分間で「外交安保問題に協力してほしい」という言葉を残して出てきた。本来、両首脳の散歩には20分を配分する予定だったが、李大統領が急いで終えたのだ。青瓦台の関係者は「残念な点が多い会談を終えた後、のんきに散歩している時ではないと思ったようだ」と伝えた。

  青瓦台の関係者は「韓国の大統領が日本の首相にこれほど集中的に慰安婦問題の解決を促したのは初めて」とし「それほど李大統領の意向は断固としている」と伝えた。

  青瓦台は解決方法について「日本が、賠償ではなくても、政府レベルの真相究明と謝罪という具体的な行動を見せてほしいということ」という認識だ。青瓦台と外交部は「慰安婦問題は論争が広がるほど日本に不利な問題」でみている。政府関係者は「日本が問題解決に出なければ‘女性人権をじゅうりんした戦犯国家’の過去の問題が浮き彫りになる」と述べた。

  日本政府は当惑している雰囲気だ。特に李大統領が「誠意ある措置がなければ、第2、第3の慰安婦平和碑が建てられるだろう」と述べたのに衝撃を受けた姿だ。

  しかし日本メディアの大半は、李大統領の慰安婦問題提起は任期末の支持率下落をばん回するための「国内世論向け」と分析した。読売新聞は18日、「李大統領はソウル市長選の敗北、韓米FTA(自由貿易協定)批准強行処理などで求心力が落ちている状況」とし「こうした状況で日本に友好的な姿勢を見せるのが難しい国内事情があった」と解釈した。

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