(cache) 学童保育民間任せ　３９％１４０ヵ所、補助なし - 琉球新報

社会

学童保育民間任せ　３９％１４０ヵ所、補助なし2012年1月7日  Tweet

　共働きやひとり親家庭の児童を放課後に預かる学童保育（放課後児童クラブ）施設で、行政の補助要件の１０人以上の児童の預かりを実施している施設は２０１１年７月１日現在、県内に３６１カ所あり、そのうち補助を受けていない施設が１４０カ所と、全体の３８・８％を占めることが６日、県学童保育連絡協議会と県学童保育支援センターの調査で分かった。補助を受けていない施設も含めた県内の学童保育の状況をまとめたデータは初めて。
　県内の学童保育は全国と比べて公設率が非常に低く、民立民営が９割を占める状況や家賃などによる運営の圧迫、保育料の高さが指摘されている。同連絡協は「沖縄を除く全国の補助を受けていない施設数は約２００カ所で、沖縄一県でその７割に相当する。今回の調査で、これまでのデータを上回る民間任せの実態が明らかになった」と、行政支援の遅れを指摘している。
　調査は昨年７～８月に実施。市町村が把握する施設のほか、認可・認可外保育園、電話帳やインターネットなどで学童保育を実施している施設を調べ、電話やファクス、郵送で回答を得た。那覇市、北谷町の補助交付施設は同５月１日現在のデータを得た。
　学童保育があるのは２７市町村。児童総数は１万３７０５人で、そのうち、補助交付施設（予定を含む）の児童数は９８２１人（７１・７％）、補助を受けていない施設は３８８４人（２８・３％）だった。金武町は防衛省の再編交付金を使った公設公営の５施設がある。幼稚園児の利用は全体の１５％に当たる２０５２人（補助交付１１８８人、無補助８６４人）あった。
　補助を受けてない施設のうち、認可保育園が１８カ所（児童数４４１人）、認可外保育園が７８カ所（１７５３人）、その他４４カ所（１６９０人）。補助を受けていない施設の児童数が多いのは那覇市（１１１７人）、沖縄市（６９９人）などだった。
　同連絡協の知花聡会長は「役所に相談に行っても門前払いだったという施設もある。データに表れない、経済的に厳しく、学童保育も利用できない児童が県内に多数いることを忘れてはならず、県や市町村は実際のニーズを基にした計画と国の放課後児童クラブガイドラインに沿った施設整備が急務だ」と説明。公設施設の増設や学童保育の質の充実を沖縄振興計画の中で位置付けることを求めた。（座波幸代）

次の記事:きょう、あすオキハム琉球芸術祭>>
今日の記事一覧今月の記事一覧最近の人気記事