ヤマダ、エコな街づくり事業進出へ　５千億円規模めざす

　家電量販店のヤマダ電機は、地域全体で省エネに取り組むスマートシティー事業に乗り出す方針を明らかにした。近い将来に、売上高で５千億円規模の事業に育てるのが目標だ。

　山田昇会長が朝日新聞の取材に答えた。ヤマダは昨年、住宅メーカー中堅のエス・バイ・エルを買収し、家電や太陽光パネル、蓄電池を、新築住宅とセットで売るスマートハウス事業に参入。さらに広げて、街全体の電力を管理してエコな街づくりを進めるスマートシティーにも乗り出す。

　スマートシティーには東芝など電機大手が相次いで参入している。山田会長は「メーカーだと自社製品の使用に限られる。我々なら消費者が自由に選べる強みがある」と自信を見せる。すでに電力管理システムの開発に向けて電機大手やＩＴ大手との話し合いに入っているという。

　あわせて国内外で積極的に出店。国内では、グループで計３３０６店（昨年１１月末現在）を持つ。今後は、人口２０万人以下の商圏を対象にした小型店を毎年、数百店規模で出す。２０１３年３月期以降は新事業とあわせ、売上高を毎年２千億円ずつ伸ばすことを目指す。

　テレビ販売の不振などで、家電量販業界の売り上げは今期（１１年４月〜１２年３月）、前期を下回る可能性も指摘されている。（角田要）