すでに４０年超える原発は

1月6日 19時38分

日本では、すでに４０年を超えている原子力発電所が３つありますが、その扱いについて、細野原発事故担当大臣は、６日の記者会見で「新しい法律の中で、ある程度の猶予期間を設けて、運転を更新したい場合は、申請をするということになる」という考えを示すとともに、「４０年が来たら基本的に廃炉にしていく。それ以上で認められるのは非常に珍しいケースで、４０年以降、継続して運転することは極めて厳しい状況になる」と話しました。

日本では、現在、３０年を超える原発について、国が電力会社に対し、重要な設備の安全性を調べて管理計画を作ったうえで、計画を１０年ごとに更新していくことを義務づけています。５４基の原発のうち、３分の１以上の１９基が運転開始から３０年を超えていますが、これまでに「問題がある」と評価された原発はありません。すでに４０年を超えている原発は、昭和４５年に運転を始めた福井県にある日本原子力発電の敦賀原発１号機と関西電力の美浜原発１号機で４１年、今回、事故を起こした福島第一原発１号機の４０年となっています。さらに、今後５年以内に４０年を超える原発は合わせて９基で、福島第一原発の２号機と３号機、美浜原発の２号機と３号機、高浜原発の１号機と２号機、島根原発の１号機、伊方原発の１号機、それに玄海原発の１号機となっています。すでに４０年を超えている３つの原発の扱いについて、細野原発事故担当大臣は、６日の記者会見で「新しい法律の中で、ある程度の猶予期間を設け、運転を更新したい場合は、申請をするということになる」という考えを示すとともに「４０年が来たら基本的に廃炉にしていく。それ以上で認められるのは非常に珍しいケースで、４０年以降、継続して運転することは極めて厳しい状況になる」と話しました。

福井県敦賀市には、運転開始からすでに４０年を超えている日本原子力発電の敦賀原発１号機があります。敦賀市の河瀬一治市長は「福島の事故を受けて、国が、よりしっかりと安全を確保するという意識のなかで、こういう方針が出されるのは、やむをえないことだと思う」と一定の理解を示しました。一方で、４０年という期限については「科学的な理由は何も示されていないので、不自然というか、違和感を持っている」と不快感を示しました。また、すでに運転開始から４０年を超えている敦賀原発１号機が廃止された場合の地元経済への影響について河瀬市長は「仮に廃炉となっても、廃炉の作業が必要となる。そういう分野で雇用を生み出してほしい。いずれにせよ、原子力関連で働く人たちが雇用を失わないような対応を取っていきたい」と述べました。