特殊イメージスキャナー製造販売会社アイメジャー（松本市）の社長一ノ瀬修一さん（５１）が１３日、東京電力福島第１原発の事故に伴う食品や土壌の放射能汚染を調べる事業所「信州放射能ラボ」を塩尻市に開設した。３６０万円の放射能測定器を１台設置し、市民や企業から検査を請け負う。一ノ瀬さんは「半減期の長い放射性物質とは長期間付き合わねばならない。食品からの内部被ばくを防ぎ、子どもたちの健康を守りたいとの思いで始めた」と話している。

　開所式には、飯田市に市民測定所を立ち上げた放射能測定伊那谷市民ネットワークの会員らも訪れた。松本市内で購入した静岡県産の茶葉を使った測定実演では、国の暫定基準値（１キロ当たり５００ベクレル）を下回る数値を検出した。既に、堆肥を測定したいという農家から注文を受けているという。

　一ノ瀬さんは「不安をあおるのが目的ではないので、自分から測定結果の発信はしない。基準はクリアしていても自分の子どもに与えるのはどうしようか―と迷う親の判断を助けたい」と話す。

　一般の利用料金は、１５分間で検体１キロ当たり２０ベクレル以上の放射能を測定できる標準コースが１回７３５０円（税込み）。１０時間かけて、より小さな値となる２、３ベクレルぐらいまで検出できるコースは２万１千円（同）。いずれも個人には高額なため、今後市内に市民有志による市民放射能測定所が立ち上がれば、同社が月内に導入する２台目の測定器をリースして低価格で検査してもらう考えだ。

　一ノ瀬さんは「食の安全を大切にする事業者と連携し、できるだけ川上（原材料）から安全を確保することも目指す」と話している。問い合わせは同社塩尻事業所（電話０２６３・５０・８６５１）へ。