放射能測定器2台を導入し検査を始めた一ノ瀬修一さん=塩尻市で
|
|
塩尻市に民間の放射能測定所「信州放射能ラボ」が開設され、住民や企業などから持ち込まれる食品、土壌の検査を始めた。東京電力福島第1原発の事故を受けて放射能汚染への不安が広がる中、松本市内田のイメージスキャナ製造販売会社社長一ノ瀬修一さん(52)が「行政の検査には限界がある。不安を支える環境づくりは民間から」と立ち上げた。
原発事故後、一ノ瀬さんは「子どもたちの健康が一番の気掛かり。食品の放射能汚染は、わずかな値でも不安やストレスを感じている人が多いはず」と考えてきた。
経営する会社の事業として、1台360万円と270万円の放射能測定器を導入した。開設からほぼ1週間たったが、食品の他に農家の鶏ふんなどの検査を請け負った。
一ノ瀬さんは「測定結果はあくまで個人情報。基準を下回っても、どう判断するかは自分で考え、自分で決める。検査はそのための支援」と強調。飯田市など県内各地で動き始めた民間測定所とも連携する。
一般の測定料金は、15分間の検査で検体1キロ当たり20ベクレル以上を検出できる標準コースで7350円、10時間の検査で2ベクレル以下と判定できる高品位コースは2万1000円。比較的高額なため、2台のうち軽量な測定器を市民グループに貸し出したり、自動車に積み込んで移動測定したりするなどの方法で低価格サービスができないか、検討している。
問い合わせは一ノ瀬さんの会社「アイメジャー」塩尻事業所=電0263(50)8651=へ。 (福沢幸光)
この記事を印刷する