２０１２年の本年、様々な困難なことが予想されていますが、ひとつ一つクリアして意義のある一年にしていきたいと考えています。

さて新年あけてのコラムですが、政治と宗教について書いてみたいと思います。

野田総理の年頭会見においても消費税増税が述べられましたが、今年はこの消費税論議により衆議院選挙があるかもしれません。

公明党では早くもそのための動きが出ているようで、創価学会の地元組織では支持者カードの収集が始まっているようです。

先の田中智学においてもそうであったし、北一輝もそうですが、彼らの思想が時の時流に乗り日本のナショナリズム高揚のための主要な思想となっていました。

では創価学会の「師弟不二」はどうかといえば、これは時流の思想になる事はないでしょう。

しかし創価学会は会員総数が公称８００万世帯。活動家の世帯は最近の状況を見ると２００万前後の世帯数になっていると思いますので、一世帯が４人として票田８００万の実数では無いかと思います。そしてこの数字ですが、昨今の政治不信の高まりによる投票率低下を考えるならば、日本の国家の動きに対して大きな影響力を持つ事は間違いないでしょう。

公明党の衆議院議席数は２１議席しかありませんが、実はこの８００万票の大票田は、与野党の政治家には喉から手が出るほど欲しい票である事は間違いないでしょう。そして公明党（というか創価学会、特に信濃町界隈の一部の人々）にとっては、それこそが力の源泉となっています。

僕はこの消費税議論もそうですが、昨今の日本の安全保障についても、日本人一人ひとりが考えるべき時が今は来ていると思うのですが、この創価学会の選挙活動がそれを阻害しているという感じはいなめません。

何故阻害していると考えるているか、それは創価学会の選挙活動の内容に根本的な問題があるからです。

一つ目は、創価学会の推進する選挙活動とは、あくまで「宗教活動」であり、「政治活動」ではないという事。

創価学会の中では、選挙活動をする際に、一人ひとりの活動家は「自身の宿命転換」というテーマを掲げて活動します。そしてその為に「選挙戦に大勝利する事－支援する議員が当選する事」を目標としています。

本来の政治活動であれば、各政党や所属議員の政治的信条や政策などを吟味すべきところですが、「信仰活動」という事になっているために、あまりそこの点は重要視されていません。

議員の選出は公明党で行い、支援決定は創価学会の「社会協議会」で為されるというのが、両者のパブリックコメント（建前）ですが、実際には創価学会の首脳が議員を選出し、それを支援するという内容であって、表立ってのその様な仕組みを詠っているに過ぎないのは、組織幹部であれば誰でも知っている事です。

また公明党議員以外の議員（特に自民党議員）の支援についても、創価学会が「支持決定」をすれば、活動家の多くはその議員を当選させる事が、広宣流布につながるという幻想を持ち、お題目を唱えて支援活動を行います。何故ならば広宣流布活動には功徳があると信じているからですね。

つまり支援者は政治の事を何も考えていないという事であり、時事問題についても議員が「政治学習会」で述べる内容を言うがまま信じているに過ぎません。支援者にとっては政策実現よりも議員当選こそが目的になっているという事であり、それは「衆愚政治」を助長させているという事です。

二つ目は創価学会が行ってきた政治活動、特に青年層へ向けての行動が、結果として選挙という民主主義の根幹の活動に対して悪いイメージを広めてしまっているという事ではないでしょうか。

僕の世代以上（現在の４０歳代より上の世代）では、選挙が近づくと同窓会などが頻繁に行われたりしていました。そしてその幹事が創価学会活動家である場合が多く有ります。まあ組織的にもそれを推奨しているところもあるから、当たり前といえば当たり前です。

そのために職場などで選挙の話になると「創価学会の知り合いが、この時とばかり電話をしてくる」と、多くの人が苦虫を噛み潰した表情で話しをしているのを多く見かけました。

創価学会の活動家にとって「友好活動」というのは、選挙の時のために友人関係を維持する為に友人と交流する期間であり、選挙期間はその友人に公明党支援をお願いする時期となります。

本来、友人活動とは「利害関係抜き」で行える事が求められるものであるはずが、創価学会の活動家にとっての友人とは、選挙に利用する関係にしか過ぎなくなってしまっています。

もちろん、創価学会の活動家の多くはそれを求めている訳ではありませんが、日常生活のほとんどを組織活動に費やされている状況で、友人と「真の交流」を取る時間は奪われてしまっているのが現実です。

またこの活動は友好活動だけではなく、地元自治会の役員をやるなどの社会活動も含まれています。

例えば創価学会では「団地部」というのがありますが、それは団地の自治会役員などで構成されているグループです。そしてこの活動は何の為に行っているかといえば、これは選挙支援活動が第一の目的になっています。

その他、多くの社会活動に創価学会の活動家が参加する目的は偏に「選挙活動でその人脈を利用する事」です。

こういった「ガツガツした見え透いた活動」が社会の中で、静かな反発があるというのも事実です。

そしてこういった静かな反発が、政治不信による政治離れに拍車をかけているという事もあるのではありませんか？

そして結果として、投票率が下がり組織票が有利になる。その為に政治家はそういった票田のある組織に向いた活動をメインにしてしまう・・・・その結果、また政治不信が進んでいく。

そして創価学会は、その負のスパイラルに大いなる貢献をしている団体だと僕は感じています。

考えてみれば過去の田中智学や北一輝は、思想として大きなインパクトを与え、日本をオカシな方向へと導いてしまいました。

そして現在の創価学会は、思想として大きなインパクトは与えなくても、大衆行動として大きなインパクトを与えている集団だと言えるのではないでしょうか。

できれば創価学会の活動家の皆さんには、政治との関わりについては冷静に考えて頂きたいものです。

確かに「政教分離」は宗教団体としての政治活動を規制するものではありません。しかし宗教活動として政治活動を進める組織については、やはり「政教一致」という事で大きな問題があるという事、気づいて欲しいですね。

【コラム】政治と宗教		２０１２年０１月０４日（水）

年明けにコラムをアップしていますが、改めまして。新年あけましておめでとうございます。２０１２年の本年、様々な困難なことが予想されていますが、ひとつ一つクリアして意義のある一年にしていきたいと考えています。さて新年あけてのコラムですが、政治と宗教について書いてみたいと思います。野田総理の年頭会見においても消費税増税が述べられましたが、今年はこの消費税論議により衆議院選挙があるかもしれません。公明党では早くもそのための動きが出ているようで、創価学会の地元組織では支持者カードの収集が始まっているようです。先の田中智学においてもそうであったし、北一輝もそうですが、彼らの思想が時の時流に乗り日本のナショナリズム高揚のための主要な思想となっていました。では創価学会の「師弟不二」はどうかといえば、これは時流の思想になる事はないでしょう。しかし創価学会は会員総数が公称８００万世帯。活動家の世帯は最近の状況を見ると２００万前後の世帯数になっていると思いますので、一世帯が４人として票田８００万の実数では無いかと思います。そしてこの数字ですが、昨今の政治不信の高まりによる投票率低下を考えるならば、日本の国家の動きに対して大きな影響力を持つ事は間違いないでしょう。公明党の衆議院議席数は２１議席しかありませんが、実はこの８００万票の大票田は、与野党の政治家には喉から手が出るほど欲しい票である事は間違いないでしょう。そして公明党（というか創価学会、特に信濃町界隈の一部の人々）にとっては、それこそが力の源泉となっています。僕はこの消費税議論もそうですが、昨今の日本の安全保障についても、日本人一人ひとりが考えるべき時が今は来ていると思うのですが、この創価学会の選挙活動がそれを阻害しているという感じはいなめません。何故阻害していると考えるているか、それは創価学会の選挙活動の内容に根本的な問題があるからです。一つ目は、創価学会の推進する選挙活動とは、あくまで「宗教活動」であり、「政治活動」ではないという事。創価学会の中では、選挙活動をする際に、一人ひとりの活動家は「自身の宿命転換」というテーマを掲げて活動します。そしてその為に「選挙戦に大勝利する事－支援する議員が当選する事」を目標としています。本来の政治活動であれば、各政党や所属議員の政治的信条や政策などを吟味すべきところですが、「信仰活動」という事になっているために、あまりそこの点は重要視されていません。議員の選出は公明党で行い、支援決定は創価学会の「社会協議会」で為されるというのが、両者のパブリックコメント（建前）ですが、実際には創価学会の首脳が議員を選出し、それを支援するという内容であって、表立ってのその様な仕組みを詠っているに過ぎないのは、組織幹部であれば誰でも知っている事です。また公明党議員以外の議員（特に自民党議員）の支援についても、創価学会が「支持決定」をすれば、活動家の多くはその議員を当選させる事が、広宣流布につながるという幻想を持ち、お題目を唱えて支援活動を行います。何故ならば広宣流布活動には功徳があると信じているからですね。つまり支援者は政治の事を何も考えていないという事であり、時事問題についても議員が「政治学習会」で述べる内容を言うがまま信じているに過ぎません。支援者にとっては政策実現よりも議員当選こそが目的になっているという事であり、それは「衆愚政治」を助長させているという事です。二つ目は創価学会が行ってきた政治活動、特に青年層へ向けての行動が、結果として選挙という民主主義の根幹の活動に対して悪いイメージを広めてしまっているという事ではないでしょうか。僕の世代以上（現在の４０歳代より上の世代）では、選挙が近づくと同窓会などが頻繁に行われたりしていました。そしてその幹事が創価学会活動家である場合が多く有ります。まあ組織的にもそれを推奨しているところもあるから、当たり前といえば当たり前です。そのために職場などで選挙の話になると「創価学会の知り合いが、この時とばかり電話をしてくる」と、多くの人が苦虫を噛み潰した表情で話しをしているのを多く見かけました。創価学会の活動家にとって「友好活動」というのは、選挙の時のために友人関係を維持する為に友人と交流する期間であり、選挙期間はその友人に公明党支援をお願いする時期となります。本来、友人活動とは「利害関係抜き」で行える事が求められるものであるはずが、創価学会の活動家にとっての友人とは、選挙に利用する関係にしか過ぎなくなってしまっています。もちろん、創価学会の活動家の多くはそれを求めている訳ではありませんが、日常生活のほとんどを組織活動に費やされている状況で、友人と「真の交流」を取る時間は奪われてしまっているのが現実です。またこの活動は友好活動だけではなく、地元自治会の役員をやるなどの社会活動も含まれています。例えば創価学会では「団地部」というのがありますが、それは団地の自治会役員などで構成されているグループです。そしてこの活動は何の為に行っているかといえば、これは選挙支援活動が第一の目的になっています。その他、多くの社会活動に創価学会の活動家が参加する目的は偏に「選挙活動でその人脈を利用する事」です。こういった「ガツガツした見え透いた活動」が社会の中で、静かな反発があるというのも事実です。そしてこういった静かな反発が、政治不信による政治離れに拍車をかけているという事もあるのではありませんか？そして結果として、投票率が下がり組織票が有利になる。その為に政治家はそういった票田のある組織に向いた活動をメインにしてしまう・・・・その結果、また政治不信が進んでいく。こういった政治の負のスパイラルがあるんじゃないでしょうか？そして創価学会は、その負のスパイラルに大いなる貢献をしている団体だと僕は感じています。考えてみれば過去の田中智学や北一輝は、思想として大きなインパクトを与え、日本をオカシな方向へと導いてしまいました。そして現在の創価学会は、思想として大きなインパクトは与えなくても、大衆行動として大きなインパクトを与えている集団だと言えるのではないでしょうか。できれば創価学会の活動家の皆さんには、政治との関わりについては冷静に考えて頂きたいものです。確かに「政教分離」は宗教団体としての政治活動を規制するものではありません。しかし宗教活動として政治活動を進める組織については、やはり「政教一致」という事で大きな問題があるという事、気づいて欲しいですね。「間違った事をすれば、御本尊は必ず罰を当てるんだ！」そんな事は日蓮大聖人仏法には無い考え方ですよ。

	目次へ

【コラム】政治と宗教