公認会計士の合格者枠、今年も減少　金融庁方針

　金融庁は５日、今年の公認会計士試験の合格者を昨年の１５１１人より減らす方針を決めた。不況で監査法人が採用を絞り込んでいるのに加え、企業などで働く会計士も増えていないためだ。

　同庁は「専門家として活躍の場が企業などにも広がっていく」として、２００６年に試験制度を簡略化し、合格者数をそれ以前の約１千人から２千〜４千人台に増やした。だが、実際には合格しても監査法人に就職できず、資格取得のために必要な実務経験ができない「会計士浪人」が増えた。昨年の通常国会には、実務経験なしで取得できる「企業財務会計士」資格を新設する公認会計士法改正案を出したが、野党の反対で廃案となった。