Ｔｈｅリーダー　インタビュー、元米国務省日本部長　ケビン・メア氏

(産経新聞)

　■「選挙のために政策考えるのは間違い」

　ケビン・メア元米国務省日本部長のインタビューでの発言は以下の通り。

　−−民主党の鳩山政権をどう見ていたか

　「日米の安全保障体制での対応を含め、いろいろなことで問題を起こした。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の移設問題は特にそうだが、鳩山氏は（米中との関係を等距離にするという）『日米中正三角形』の話を出した。日米安全保障体制の基盤をあまり理解していないと感じた。普天間移設では『計画を見直さなければならない』といい出し、とても困った」

　−−米政府はいらだっていたか

　「鳩山氏が政府としての行動を理解するために少し時間がかかるというのはわかっていた。いらだったというわけではない。しかし、民主党が社民党と連携しており参院選があるから、２０１０年６月まで何も決断できないという話があり、それにはいらだっていた。選挙があるから決断できないというのは日本政府がよくいうことだからだ。しかし、民主国家である以上、選挙がなくなることはない。それではいつになっても決断できない」

　−−菅政権への評価は

　「東日本大震災で責任をとらないだけでなく、きちんと対応しなかった。（停止させた）原発が再稼働できるかどうか議論になったときも、菅直人首相は電力会社に罰を与えたいということを思い描き、電力がないと国民が困るということを理解していなかったかもしれない。電力は経済の血液であり、エネルギーは戦略的問題だ」

　−−米国と比較し、日本の政治のリーダーシップの何が問題か

　「米国にもリーダーシップの問題はある。大統領選が始まっているが、国のためでなく、自分の党に何が有利に働くかしか考えない傾向がある。しかし、日本の一番弱い点は、リーダーがあまり責任を取りたくない、決断できないということだろう。最近では、普天間移設問題で、環境影響評価書を沖縄県庁に届けるのに、わずかな人が反対した。反対したのは２００人と報道されたが、なぜ２００人だけが国の安全保障を妨害できるのか。なぜだれも警察を呼ばないのか。それは、政治家や官僚が、みな同意できるように交渉したい、コンセンサスを作りたいと考えているからだ。でも利害衝突がある以上コンセンサスをつくるのは不可能だ。決断しようとしたら衝突を避けることはできない。重要な問題であれば必ずだれかが反対する。反対されるから決断できないと考えるのが今の政治の弱点だ」

　−−野田政権はどうか

　「かなり楽観的だ。民主党の現実派が浮上したと思う。環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも決断し、次期主力戦闘機（ＦＸ）選定や、武器輸出三原則もある程度見直すことも決めた。問題は党がまとまっていないなかで、消費税増税など直視しなければならないいくつかの課題に集中し、指導力を発揮できるかどうかだ」

　−−今後何を期待するか

　「選挙のためにどういう政策をとるかと考えると、間違いだと思う。選挙だけでなく、日本のいろんな問題を解決するのに何をすべきかに集中すべきだ。国民にそれを見えるようにすれば、支持率は上がる」（岩田智雄）