事件・事故・裁判

　東京電力福島第１原発事故の発生後、日本政府の事故対応に不信感を募らせた米政府が原発への放水を早急に実施するよう圧力をかけたやり取りの詳細が５日、政府関係者の話で明らかになった。

　同原発の放射線量が高いとして、日本政府が陸上自衛隊ヘリによる放水をいったん断念した昨年３月１６日夜、ルース駐日米大使が松本剛明外相（当時）に電話で「今日中に大量の放水をする必要がある。今から米国市民に向け、重大な決定を行う必要がある」と通告。実際に１７日未明、原発から半径５０マイル（約８０キロ）圏内の米国民に避難を勧告した。

　日本側は１７日午前９時４８分から放水を実施。直後の１０時２２分、オバマ米大統領が菅直人首相（当時）との電話協議で「テレビ中継で見た。素晴らしい」と評価しつつ「東京付近に居住する米国民に退避を促す予定だ」とも告げた。政府関係者によると「当時は米国民全員を国外退避させる意向が伝わっていた」という。

　米側は同日午後、日本滞在中の米国民に日本からの出国を検討するよう勧告。日本側は他国や日本国民に動揺が広がる事態を懸念していたが、「検討」の勧告にとどまったことに安堵（あんど）するとともに、その後、原発事故対応での日米協力が急速に進むことになった。【田中成之】