日中韓ＦＴＡ「賛成」過半数　３カ国共同世論調査

　朝日新聞社と韓国の東亜日報社、チャンネルＡが日中韓３カ国で共同世論調査を行ったところ、各国とも過半数が日中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）に賛成と答えた。ただ、他の２国との関係は、３カ国とも「うまくいっているとは思わない」が「うまくいっていると思う」を上回った。

　「うまくいっているとは思わない」がとりわけ高かったのが日中関係で、日本で８３％、中国でも６２％。調査をした昨年１２月は慰安婦問題で日本への批判が高まっていたためか、日韓関係が「うまくいっているとは思わない」も韓国で６２％と高めだった。

　一方、「日本、中国、韓国との間で、関税などを大幅に減らす自由貿易協定、いわゆるＦＴＡを結ぶことについてどう思うか」と４択で尋ねると、「大いに」と「どちらかといえば」を合わせた賛成が日本５２％、韓国５５％、中国８２％となった。３カ国とも、他の２国との関係が「うまくいっているとは思わない」と答えた層でも賛成が多い。

　調査では、中国を重視する韓国の姿も浮かんだ。自国の経済にとって今後最も重要になる国や地域を６択で聞くと、日本はトップが「アメリカ」の３６％だが、韓国は「中国」の５０％。

　中国の経済力が世界一になると思うかと５択で聞いた質問でも、日本は「世界一にはならない」が５３％だったが、韓国は「１０年以内になる」が４４％で最多。中国人自身は「２５年以内になる」２８％が最も多かった。

　調査は、日韓は昨年１２月１７、１８日に電話で実施。日本は有効回答８６２人、回答率５３％。韓国は有効回答１０１４人。中国は１２月３〜１８日、主要５都市で面接方式で実施。有効回答１千人。

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