自民 次期衆院選へ政権公約急ぐ

1月4日 4時3分

自民党は、今月召集される通常国会で、野田政権への対決姿勢を一段と強めて、衆議院の解散・総選挙に追い込みたいとしており、次の衆議院選挙に向けた政権公約の策定を急ぎ、ことし３月をめどに党内の議論を集約することにしています。

自民党は、今月召集される通常国会で、「民主党はムダを排除すれば、財源は捻出できると公約してきた」として、消費税率を引き上げるために必要な法案の提出前に、衆議院の解散・総選挙に追い込みたい考えです。これを踏まえて、自民党は、去年、次の衆議院選挙に向けて新たに発足させた、災害に強い社会資本整備の在り方などを検討する「国土強靭化総合調査会」や、成長戦略と財政問題などを検討する「経済・財政・金融調査会」、それに、原子力政策などを検討する「総合エネルギー政策特命委員会」などで行われている議論を加速させる方針です。また、自民党は、消費税率引き上げの前提となる社会保障政策をはじめ、外交・安全保障や憲法改正なども政権公約の柱として盛り込みたいとしていて、全国の地方組織の政策責任者を集めた会議などを開いて、政権公約の策定を急ぎ、ことし３月をめどに党内の議論を集約することにしています。